「法人化した方がよいでしょうか。」
「どのタイミングで法人化すべきでしょうか。」
これから事業を始める方、既に始められている方、
それぞれからもっとも多く受ける質問です。
そこで今回は法人化(法人成り)を行うときに検討すべき6つの事項について解説します。

税金面はもちろん、
その他様々な要素を加味して検討する必要がありますので、
これから事業を始める方も既に始められている方もぜひ参考にして下さい。
・税金面(法人税と所得税)について
個人の所得税は累進課税制度が採用されており、
695万円を超えると23%となります。
これに住民税の10%をプラスして合計33%となります。
法人税の実効税率が約33%のため個人所得がこれを上回っている場合には、
税率のみを考えると法人化した方が良いことになります。

・税金面(消費税)について
法人化することで通常2年間は消費税の免税を受けることが出来ます。
個人事業主として2年間事業を実施した後、
課税対象となるタイミングで法人化して、
法人として2年間の免税期間を得ることで合計4年間の消費税免税を受けることが出来ます。

・社会保険面について
個人事業主の多くは国民健康保険ですが、
法人は自身の会社での社会保険に加入が可能です。
ここで、社会保険料は役員報酬額に基づき決定するため、
国民健康保険が高い場合には、社会保険に加入することで社会保険料を減額出来ます。
また、国民健康保険保険が個人ごとの納付であるのに対し、
社会保険は世帯毎の納付であるため奥様を扶養とすることで年金も含めて減額可能です。

・雇用面について
労働者の立場になると、
個人事業主のもとより会社のもとでの会社員としての地位の方が安心を得ることができます。
そのため、
採用面においても法人は一般的に有利といえます。

・信頼面について
大手企業の中には個人事業主との取引を行わず、
取引先を法人のみに限定している会社もあります。
そのため、
信頼面においても法人の方が一般的に高いといえます。

・資金調達面について
ベンチャー企業がVCやエンジェル投資家から資金調達を検討する際は、
個人事業主に投資をすることはありません
そのため、
組織形態は法人であることが必須となります。
また、銀行融資についても法人の方が有利といえます。

いかがでしたでしょうか。

法人化(法人成り)については、
上記事項を総合的に加味し検討してみて下さい。

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