事業構想を考えてはいるものの、
数字に落とし込んでいないケースも多いのが実情です。
個人事業で事業を始めるにしても、法人化してはじめるにしても、
事前に事業計画をしっかり考えた上て事業をスタートしましょう。
作り込み過ぎることはありませんので、
事前にしっかりと数字と向き合うことが重要です。
今回は、そんな事業計画作成上の留意点についてお伝えします。
目次
事業計画書は、短期（1年）、中期（3年）、長期（5年）を意識して作成する
事業計画は、様々な期間、目的で作成されます。
自身がいずれの計画を作成しているのかを常に意識しましょう。
【短期（1年）】 直近の利益状況や融資手続きに必要な事業計画。決算日を年度末とする形で1年間で作成しましょう。
【中期（3年）】 当面の利益状況把握や大枠的な必要資金の状況把握に必要な事業計画
【長期（5年）】 会社の大きな方向性を示すことに必要な事業計画
短期→中期→長期という順番で作成してみましょう。
事業計画は、楽観（売上↑）、現実（売上→）、悲観（売上↓）で作成する
経営者の中には売上を倍々で増加出来ると考えている積極的で楽観的な経営者もいれば、
物凄く固い売上を考える悲観的で身長な経営者もいます。
そこで、事業計画を作成する際には、
楽観（売上が想定以上）となったケース、
現実（売上が実際の着地見込み）となったケース、
悲観（売上が最低）となったケース、について幅を持って作成しましょう。
楽観のケースでも自身が納得する利益が出ていない状況の場合には、
そもそも「事業を本当に始める必要があるのか」を再検討する必要がある一方で、
悲観のケースでも赤字でなっていなければ、
「事業を継続することが出来る」という安心感を得ることが出来ます。
役員報酬や家族社員の給与を入れずに作成する
「役員報酬はいくらが妥当！？経営者が知っておきたい役員報酬の適正額！」で記載した通り、
役員報酬は、事業計画を基礎とした会社の予想利益を加味して決定する必要があります。
ここで、役員報酬や家族社員の給与は経営者自らが決定できる状況にあり、
これらの金額を含めて事業計画を作成すると事業の本来的な利益額がブレて算出されてしまいます。
そのため、当初作成段階においては、
役員報酬や家族社員の給与は除外して作成し、
しっかりと事業本来から生じる利益を把握した上で、
役員報酬及び家族社員の給与を計画に反映させる様にしましょう。
売上についてはより詳細に計画を作成する
売上は事業の根幹をなす項目となります。
そのため、事業計画においてもより詳細に分解して作成することでより事業計画の精度が高まります。
具体的には、売上をストックの売上（毎月継続する売上）とスポットの売上（単発的な売上）に分解するとともに、
単価×数量、といった形でさらに分解し、売上がどの様な要素で変動するかを事業計画の作成段階でしっかり把握する様にしましょう。
人件費についてはより詳細に計画を作成する
どの様な事業を行う場合においても、
人件費は経費全体に占める割合が高い項目となります。
そのため、事業計画においてもより詳細に分解して作成することでより事業計画の精度が高まります。
具体的には、採用予定者の具体的ポジションと給与額をイメージするとともに、
社会保険料（給与額の概ね15%）についても漏らさず計上する様にしましょう。
経費項目をあまり細かい金額に別けずに作成する
「経理の勘所」ブログにも記載しましたが、
まずは全体的に事業を俯瞰して事業計画の作成する必要があります。
そのため、年に数万円程度の支出（新聞図書費や修繕費など）については「その他」といった項目に集約し、
あまり細かな金額に拘り過ぎずに作成する様にしましょう。
まとめ
事業を運営する上では、
下記の様な各タイミング毎に事業に関わる金額を意識する必要があり、
それぞれの数字を定期的に比較することで、
より経営に対するお金の感覚は磨かれていきます。
【過去】 試算表や決算書
【現在】 入出金管理と資金繰り表
【将来】 事業計画書
事業を始める上で事業計画は最初に考える内容です。
しっかりと時間をとって今後の計画を練ってみて下さい。
Takeoffer会計事務所では事業計画書の作成支援も行っております。
何かお困りのことがありましたらお気軽にご連絡下さい。