私たちは毎日、社会生活の中で、長い人生で訪れる新しいライフステージで、
さまざまな税金を払っていること、ご存じですか？
スーパーで買い物をする、家や車を買うなどすべてに税金がかかってきています。
今日は御金太郎さんの生涯をもとに、
一生の中でどの様に税金を払っているのかを見ていきましょう。
（注記）記載の関係上、税率はすべて現行のものを使用しております。

小学生時代の御金太郎さん

小学6年生になった太郎さん。
今日はお母さんからおつかいを頼まれ、近所のスーパーで鶏肉と牛乳を買ってきます。
お母さんから渡されたお金を握りしめ、スーパーのレジに並び、
いざ、お会計。540円を支払いました。
この540円のうち、40円を消費税として間接的に納税しています。

消費税は間接税といわれ、納税義務者はサービス提供者（この場合はスーパー）ですが、
実質的な税負担者は消費者です。

御金太郎さん、就職

大学を卒業して、４月。御金太郎さんは希望の会社へ無事に就職し、
社会人としての一歩を踏み出しました。
新しい環境に一生懸命にチャレンジしながら、初任給を手にします。
この給料の中からも税金を支払っています。

支給額　　　　〇〇〇〇円
非課税交通費 　△△円
社会保険料　　〇△〇△円
所得税　　　　　×××円

所得税という税金がありますね。
所得税とは所得に対してかかる税金のことで、累進課税と言われ、
所得が上がるほど、税率が高くなります。
太郎さんの様なサラリーマンは社会保険料などと共に、会社が計算し、
給料より控除されます。

また、入社2年目からは住民税もかかってきます。
住民税とは、市町村民税・道府県民税の総称で、地方自治体に納税し、
税率は市区町村によって異なります。
前年度の収入に対して課税される為、入社一年目は住民税を課税されない場合がほとんどです。
サラリーマンでは、課税所得に決められた税率をかけて算出された金額が、
支給額より控除されます。

太郎さん、部署の新入社員歓迎会に参加

部署で先輩の家で新入生歓迎会が行われました。
ビールや食べ物を持ち寄ってのホームパーティです。
その時太郎さんが持参したスーパーで購入した缶ビール（350ml）は205円。
205円のうち、約77円が酒税として間接的に国に納められます。

念願の自動車を購入

入社3年目の3月。近所の自動車販売店に決算期セールののぼりが立っています。
毎日通る度に、そろそろ車でも欲しいと思っていた太郎さん。
貯金も貯まってきたので、いよいよ念願の車を購入する事にしました。
受け取った明細には、消費税の他に
「自動車税」「自動車重量税」「自動車取得税」が記載されています。

【自動車税】
用途や排気量により税額が決定されます。
毎年4月1日時点での車検証上の所有者に対して課せられるため、
年度の半ばで購入した場合は、月割りで計算されます。
ちなみに、軽自動車であれば軽自動車税となります。

【自動車重量税】
自動車の新規登録と車検証の有効期間分をまとめて支払います。
その名の通り、自動車の重さによって税額が変わりますが、
軽自動車は定額です。

【自動車取得税】
50万円以上の自動車を取得した場合に課せられる税金です。
軽自動車は取得価額の2％、普通自動車は3％の税率となります。

結婚後　マイホームを買う

太郎さんは30歳に結婚をし、翌年子供も産まれました。
これを機に太郎さんも家族の為にマイホームを購入する事になりました。
家を購入した時には、様々な税金がかかってきます。

【不動産取得税】
土地や建物を購入した時にかかる税金のことで、地方税です。
従って納税先は、都道府県となります。
原則4％ですが、様々な軽減措置が設けられているので確認しましょう。
<参照>東京都主税局　不動産取得税

【登録免許税】
不動産を購入した人が法務局にて所有権を登記する時に国に納める税金のこと。
税額は土地・建物の固定資産税評価額に税率をかけます。
<参照>国税庁　登録免許税の税額表

【固定資産税・都市計画税】
不動産の所有者に対して課せられる税金です。毎年1月1日の所有者に
4月ごろに納税通知書が送られ、一括払い、若しくは４回に分けて支払います。

太郎さん家族、初めての子連れ温泉旅行へ

子供が大きくなり、家族旅行がしやすくなったので、
初めて子連れで温泉旅行にでかけました。
温泉宿でゆっくりし、チェックアウトした時に受け取った明細書に
入湯税という項目がありました。
入湯税とは、温泉浴場の入湯客に対して課せられる税金で、
市町村民税となり、間接税です。
総務省の推奨は150円ですが、税額は自治体が決める事ができます。

太郎さんの父が死去

太郎さんの父も高齢になり、死去しました。
配偶者や親が亡くなった時に発生するのが相続税です。
高齢化社会という時代背景をもとに、
日本では2015年から相続税が強化されました。
相続税とは、遺産を相続した者が支払います。
当然多くの遺産を相続した者はより多くの相続税を支払う事となりますが、
基礎控除も設けられており、財産がその範囲内であれば、
相続税は発生しません。
<参照>相続税のしくみ（出典：国税庁）

また、亡くなる5年前に太郎さんは父から500万円の贈与を受けました。
年に110万円以下であれば非課税です。
500万円はその基準を超えているので、課税され、
太郎さんが贈与税を支払う義務があります。
ただし、亡くなる３年以内に行われた贈与に関しては、生前贈与とみなされず、
相続税が課されます。その場合、事前に支払っていた贈与税は相続税から減算されます。

<参照>贈与税のしくみ（出典：国税庁）

<参照>贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）

まとめ

いかがでしたか？
税金は様々な場面で課せられており、
直接的に支払っているものもあれば、
あまり意識せず間接的に支払っているものもあります。

それぞれの税率には賛否両論はありますが、
国の財政や経済を維持する上で、税金はなくてはならない存在です。

Takeoffer会計事務所ではライフステージに合わせ、
必要な幅広い税務のアドバイスを行っております。
何かありましたらお気軽にお問合せください 。