起業や独立を行う際、
「個人事業主」で事業を行うか「法人」で事業を行うか、
その事業形態については総合的な判断が必要となります。
今回は、事業形態を決める際に考慮すべき４つのポイントについて解説します。

１．税務面のポイント

まず第1に考慮すべきは税金面の問題です。
売上や利益が大きくなると法人化した方が良いケースが出てきます。
これは、
個人事業の所得税は累進課税であり最高で住民税を合わせて55％が課税される一方、
法人への課税は34％程度で税率が低いからに起因します。
また、売上高1,000万円を超える飲食店や美容室については、2年間の個人事業を行った上で、
法人化すると消費税の免税期間を最大限に活かすことができ得られるメリットも大きくなります。

２．経費面のポイント

役員報酬の設定や旅費日当の計上など、
個人事業に対して法人の方が経費計上を行いやすいというメリットがあります。
また、契約を法人契約として行うことで、
個人事業の際に行う按分計算が不要となり経費計上の範囲も一般的に広がります。

３．信用面のポイント

個人事業に比べ法人の方が信用力は強くなります。
大手企業の中には個人事業との取引は行わず法人とのみ取引を行うケースもあります。
また、個人口座への支払いはNGですが、法人口座への支払いはOKという会社もあります。
法人化を行うことで、
取引先の増加や取引額の増加を行える際には法人化が一つのプラス要因になるでしょう。
なお、銀行融資を検討する際にも、法人の方が話が進み易い場合が多くあります。

４．人事面のポイント

雇用される従業員の気持ちとして「個人事業主の下での雇用」より「法人の下での雇用」のほうが、
「会社員」としての地位を得ることが出来るため、嬉しいと感じることも多く、
働く方のモチベーションを高めるという意味では法人にするメリットがあります。
従業員の募集を行う際も「会社」として行う方が「個人」として行うよりも採用し易いのも事実です。
これは、「会社員」の方が「なんとなく安心」と考える人が多いからです。

「個人」「法人」の事業形態については、
上記事項を総合的に勘案し判断する必要があります。
なお、
VCなどから資金調達を行い事業を拡大させるベンチャー企業の場合や、
複数人で事業を開始する場合には、
事業開始初期より法人であることは必須であることに留意しましょう。

Takeoffer会計事務所では、
個々人ごとの将来的な展望と方向性を伺い最適な組織形態の提案をしています。

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