Takeoffer会計事務所インターンの川崎夏子です。
不安が減って生きやすい環境が増えてほしいと思っています。
個人でも法人でも、お金に関する不安はつきものです。「お金の不安」をテーマに会計事務所で弟子入りしたものの、そもそも会計事務所ってなんのお仕事をしているのでしょうか？
どんな時に、なんの依頼ができるのか、私全然知らない…。
私以外にも、「会計事務所ってズバリ何を依頼できるの？」と疑問を持っている方はいらっしゃるはず！
ということで、公認会計士・税理士の井上さん！教えてください！！！
会計事務所とは？
会計事務所は、企業や個人の税務や会計に関するサービスを行う事務所です。主な仕事内容は大きく以下の3つにわけられます。
①税務に関する業務
税務申告業務、税務相談、記帳代行など
お客さまの税務手続きを代行します。代行には税理士資格が必要です。
公認会計士の資格を持っていれば、申請することで税理士として登録もできます。
会計士と税理士や司法書士など士業の違いを知りたい方は、こちらの記事を参照してください。
その他にも、企業内で経理担当者がいない場合に日々の会計業務を請け負ってくれる事務所もあります。
②会計・監査に関する業務
企業が作成した決算書が、会計ルールに基づき適切に作成されているかをチェックします。
③経営コンサルティング
会計士や税理士としての視点から日々の数字の動きや過去との比較をとおして、経営計画の策定や、その計画の実行までサポートしてもらえることもあります。
会計士や税理士だから経営のことはなんでも分かる！という意味ではありません。
なお、会計事務所と聞くと税理士さんとは関係ないのかな？という印象を持ちますが、税理士資格を所有した会計士さんが在籍していることも多いです。
資格の有無はＨＰ等を確認してみましょう！
（以下、「税理士」で統一します。）
会計事務所には何を依頼できるの？
ざっくりしたお仕事の全体像は分かったけれど、具体的に何をしているかが分かりません…。
①税務に関する業務
ー決算書・税務申告書の作成
お客さまから委任を受けて、税理士が税務申告書を作成して税務署へ申告する業務です。
本来、税金の申告は、納税者本人が行うものです。しかし、日本の税法はなかなかややこしく、本人で申告書を正しく作成するのが難しいのです。
そのため税理士が税務申告書の作成を代理人として行っています。
（税務申告書とは、決算書上の数値から、税金がかかる「所得」を計算するものです。決算書とは別に、必ず作成する必要があります。）
ー税務調査の立会・税務当局との折衝
税務調査に立ち会うことも、大切な仕事のひとつです。
税務調査とは、税務署などが会社の申告内容に誤りがないかどうかを確認する調査手続のことです。税務署とお客さんの間に立って、双方納得のいく落としどころを見つけるのが税理士の役目にあたります。
ー各種税務の相談
相続税や贈与税、所得税など、たくさんの税制がありますが、全て理解している人は少ないでしょう。
実際に相続が発生したタイミングで困ることも多いと思います。こういった様々な税に関する相談を依頼することができます。
例えば、金銭に見積もることができる相続品はほとんど相続財産です。
つまり相続財産が多ければ多いほど相続対策の必要性は高まります。
また、相続開始前に子や孫に贈与した財産については、贈与税がかかります。
贈与税は相続税より税率が高く設定されているので、特に注意が必要です。
こういった相続税や贈与税の負担を軽くして、円満な相続を実現するサポートも、業務の1つになります。
ー記帳代行業務
会計事務所のなかには、オプションとして記帳代行業務を行っているところもあります。
記帳とは、日々の取引を会計データとして集計することです。そのデータをもとに決算書を作成するので、企業にとっては必須の業務です。
社員を雇うより、コスト面で合理的な場合、会計事務所に依頼する企業もあります。
今はクラウド上で記帳を行うこともできるため、記帳代行業務の負担は小さくなってきています。
②会計・監査に関する業務
監査業務は定期的に顧客を訪問しながら行います。「定期監査」と呼ばれ、随時適正に会計処理されているかをチェックし、必要に応じて経理担当者へ指導を行います。
③経営コンサルティング
財務状況や経営課題も把握しているため、経営改善を助言するコンサルティングも行っています。
また、資金が不足しがちな創業時には資金繰りに加えて、必要な手続きのサポートを受けることができます。
資金調達の場合には金融機関に提出するための事業計画書、決算書などの作成についてもアドバイスをもらうことができます。
創業支援や資金調達などの際には、税理士のサポートが大変重要です。
特に創業前でまだ実績がない、または創業間もない企業は、実績をあらわす決算書がありません。そのため事業計画書が重視されます。
創業支援・資金調達に力を入れている税理士にアドバイスを受けることで、事業計画書の作成ポイントだけでなく、金融機関との面談の進め方も助言してもらえることがあります。
その他、事業承継やM&Aなど企業の継続に関わる特定の分野に特化してコンサルティングを行う会計事務所もあります。
個人でも会計事務所に依頼できることって？
弟子：なるほどー！では基本的には会計事務所に関わるのは、企業の人なんですか？
井上さん：個人事業主でも開業届の提出や、その後の資金繰りの相談を受けることが増えています。
コロナによる給付金の制度も増えてきて、運用方法を相談いただくことも多いです。
個人では、副業する方の増加により確定申告の依頼も増えています。
確か昨年バイト掛け持ちで、年末調整してないって言ってたよね。確定申告、やった？
弟子：あっ…。
井上さん：今すぐやろう。今年（2020年度の確定申告）は期限が4月15日まで延長されているので！
↓↓↓バイト掛け持ちしたので、確定申告やりました！↓↓↓
（近日公開します！）
会計事務所は、法人・個人を問わず、多くの方にとって関わる可能性がありますよ！
Takeoffer会計事務所でお引き受けできること
弟子：ちなみに私が弟子入りさせてもらっているTakeoffer会計事務所では、何を依頼できますか？
井上さん：先ほど紹介した税務に関する業務をはじめ、法人設立や融資のお手伝いも行っています。
業務内容はこちらをご覧ください。
ご相談したいことがあれば、ぜひこちらからお問い合わせください！