以前、一時支援金の第２弾として国の政策「月次支援金」について紹介しました。
一次支援金は中小法人等であれば最大20万円/月、個人事業者等であれば最大10万円/月の支援金がもらえまる制度です。
加えて、東京都では独自に上乗せ・横出し政策が行われる旨発表されています。
上乗せでは月次支援金最大20万円/月に最大＋20万円/月、
横出しでは売上減30%以上の事業者を対象に最大10万円/月の支援金がもらえます！
今回は東京都の上乗せ・横出し政策を中心にご紹介していきます。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響によって売上が減少した事業者の方は、ぜひご検討ください。
目次
「東京都中小企業者等月次支援給付金」の概要
東京都中小企業者月次支援給付金とは、
「本年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、
売上高が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算（上乗せ）するとともに、
国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大（横出し）して、都独自に給付」するものです。
給付対象の事業者は、月次支援金同様に幅広い業種が対象となり、
都内に本社・本店のある中小企業者、都内に住所のある個人事業者が対象となります。
なお、後述の酒類販売事業者とは酒類の製造免許または種類の販売業免許を受けている中小企業・個人事業者等をいいます。
では「上乗せ」と「横出し」、具体的にどんな政策なのか順に解説していきます。
「上乗せ」は最大20万円/月！
「上乗せ」は、国の月次支援金に加えて、東京都が独自に給付する給付金です。
月次支援金に加えて支給される分なので、「上乗せ」分の給付金を受けるには月次支援金の要件である「売上50%以上減」を満たす必要があります。
また、上限金額は業種によって定まっており、以下の通りです。
| 中小企業 | 個人事業者 | |
| 酒類販売事業者 | 20万円/月 | 5万円/月 |
| その他の事業者 | 10万円/月 | 2.5万円/月 |
売上50%以上減については、こちらのブログを参照ください。
横出しは売上30％減の事業者も給付金の対象に！
国の月次支援金は、売上が50%以上減少している事業者を対象とする給付金であるため、
売上減少が50%未満の事業者は、国の月次支援金をもらえません。
東京都では、そのような対象外となってしまう事業者を救済するため、
別途「売上30%以上減」という基準を設け、東京都独自の給付金の支援対象としています。
そのため、国の月次支援金を貰えなくても売上が30%以上減少していたら、
下記を上限に給付金をもらえます。
| 中小企業 | 個人事業者 | |
| 酒類販売事業者 | 10万円/月 | 5万円/月 |
| その他の事業者 | 10万円/月 | 5万円/月 |
上乗せ・横出し政策のまとめ
これらの上限をまとめると、下記のような図になります。
※（）内は個人事業者
手続きの流れは？
6/9現在、まだ公表されていません。
７月上旬に開設予定のポータルサイトにおいて、申請受付期間や申請方法等について公表される見込みです。
公表され次第、追記させていただきます。
いつまでに申し込めばいい？
6/9現在、今後のスケジュールはまだ公表されていません。
７月上旬に開設予定のポータルサイトにおいて、申請受付期間や申請方法等について公表される見込みです。
公表され次第、追記させていただきます。
東京都しかないの？
月次支援金の上乗せ策は神奈川県や大阪府等の、4月以降緊急事態宣言が発令された都市を中心に予定されています。
具体的な政策内容は公表されていませんので、
「お住まいの都道府県名 月次支援金 上乗せ」で検索することをおすすめします。
また、具体的な政策がまとまったら
中小企業基盤整備機構が運営しているJ-Net21でも検索可能になります。
まとめ
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業の状況が厳しい方も多いと思います。
少しでも多くの事業者様と安心安全にこの状況を乗り越えていきたいと考えております。
Takeoffer会計事務所は税務に捉われない業務全般のサポートを実施しています。
何かありましたら、お気軽にご相談ください。