自ら事業を営む方なら一度は「補助金」「助成金」というワードは聞いたことがあるのではないでしょうか。
今回は、起業・創業時に使える補助金・助成金についてご紹介します。

【補助金・助成金とは?】

創業時の資金が足りない場合の調達方法として、
まず金融機関などからの融資が考えられますが、融資は利息が発生する上、借入であるため返済義務が生じます。
一方、補助金や助成金は原則として返済する必要がなく、設立して間もない企業の金銭的負担を軽減できるという利点があります。

補助金・助成金の違いとは?

【交付目的、機関】
補助金

主に日本全体の経済・産業の発展を目的としている経済産業省が管轄しています。
地域の活性化、小規模な事業者や起業家を支援する中小企業庁を管轄していて、補助金もこれらの目的を達成するために運用されています。

助成金

主に福祉、労働、雇用促進及び安定化を目的とする厚生労働省が管轄しています。
そのため、高齢者や障害者の雇用時や、第二新卒を雇い入れた際に利用できるものなど、雇用に関する助成金が多いことが特徴です。

また、経済産業省、厚生労働省の他に
地方自治体や民間団体・企業が運営する補助金・助成金も数を多く存在します。

J-Net2や、公益財団法人・財成財団センター(JFC)では、さまざまな条件から助成金を主催している団体を検索することができます。

【交付される金額規模】
補助金

経済産業省の運営する目的から補助金1件あたりの金額規模は主に数百万円から数億円までなど、比較的金額規模が大きいのが特徴となります。

助成金

雇用する際の補填、補助や従業員の処遇改善等が主な目的となるため、1件あたりの金額規模は主に数十万円から数百万円までなど、補助金と比較して相対的に金額規模は小さくなります。

 
【交付されるタイミング】
実際に利用される補助金・助成金の種類にもよりますが、
補助金は主に、事前審査の際に提出した資料通りに事業が遂行されているか、事後審査が執り行われその審査結果を元に、補助金が支給されます。

そのため、交付決定後にすぐに補助金が支給されるものではなく、当初申請時から起算すると着金までに1年以上期間を有するものも少なくありません。

助成金も入金時期は明確にされていませんが、通常事前審査のみで支給されるため、助成金が着金するタイミングは申請した助成金の審査状況に依存することになります。

【受給のしやすさ(採択率)】
補助金

予算設定されているものが多く、受給できない可能性もあり、採択率は補助金によってさまざまです。

助成金

要件を満たせば受給できるものであり、補助金と比べて比較的受給しやすいのが特徴です。

 

補助金 助成金
管轄機関 経済産業省 厚生労働省
交付目的 日本経済、産業の発展 福祉、労働、雇用促進及び安定化
金額規模

数百万円~

補助金の種類や、申請会社の事業規模に依存する

数十万円~

補助金の種類や、申請会社の事業規模に依存する

交付タイミング

主に事業進行後に交付

申請、審査完了後に交付

受給のしやすさ

受給できない場合も多く、採択率が低いものもある

要件を満たせば、需給ができる。

 

補助金・助成金を申請する際の注意点

【提出書類の準備に手間がかかる】
返済義務が生じない助成金や補助金とはいえ、申請する補助金、助成金毎に書類を作成する必要があり、中には専門家の知識を必要とする作成難易度の高い書類も数多く存在します。
そのため、知識や経験の無い方が、一から準備をするなると相当な手間がかかることが予想されます。

【メリットが大きいものは応募が殺到する可能性がある】
補助金の中でも、募集間口が広かったり、支給金額が高額だったりするとその分人気が高くなり応募が殺到することとなります。しかし、予め設定された予算枠は一定であるため相対的に採択率が減少します。

【複数同時に受給できないケースがある】
対象となる経費が複数の助成金で重複しているケースなどでは、実際に支払った経費よりも受け取るお金の方が多くなってしまう可能性があるため、厳格にルールが定められています。
応募自体は同時に複数行うことが可能ですので、同時に書類を作成し、採択されたものの中からより自身にとって有利な方を選択するようにしましょう。

【ある程度の自己資金は必要】
交付されるタイミングにも記した通り、補助金・助成金の着金タイミングは事業経過後になることがほとんどであるためその間を賄う自己資金は必要となります。

【起業・創業時に使える補助金・助成金】

創業支援等事業者補助金

創業支援等事業者補助金とは、国全体で低下している新規開業率の改善を目的とし、市区町村と連携した事業者等が行う、創業を支援する取り組み(特定創業支援等事業)と、起業する人を増やすための意識啓発など(創業機運醸成事業)に要する経費の一部を補助してくれます。
制度の適用は市区町村単位となるので、会社の登記所在地の自治体が対象かどうかを確認する必要があります。

補助率(補助対象経費に限る):

3分の2以内

 
補助額:

1,000万円(下限50万円)

 

IT導入補助金

ITを導入し生産性をあげるための補助金です。国が推進するデジタルフォーメーション(DX)政策による補助金で、POSレジシステムや予約・顧客管理システムなどを導入し、利用することで受給することができます。補助額は導入する設備の種類によってAからCに分類されます。

補助率(補助対象経費に限る):

2分の1以内(A類型、B類型)
3分の2以内(C類型-1、C類型-2、D類型)

 

補助額:

30万円~150万円未満(A類型)
150万円~450万円以下(B類型)
30万円~300万円未満(C類型-1)
300万円~450万円以下(C類型-2)
30万円~150万円以下(D類型)

 

ものづくり補助金

※正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

補助率(補助対象経費に限る):

2分の1以内(中小企業)
3分の2以内(小規模企業者、小規模事業者)

 
補助額:
【一般型】
<通常枠>、<回復型賃上げ・雇用拡大枠>、<デジタル枠>

従業員   5人以下:100万円~750万円
6人~20人:100万円~1,000万円
21人以上:100万円~1,250万円

 
<グリーン枠>

従業員   5人以下:100万円~1,000万円
6人~20人:100万円~1,500万円
21人以上:100万円~2,000万円

 
【グローバル展開型】

1,000万円~3,000万円

 

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の従業員を自社内でキャリアアップさせようと考えたときに申請したい助成金です。

条件は「正社員への転換」に加え、「賃金規定を改定する」など、全部で7パターン用意されています(助成金の額はそれぞれ異なります)。創業時にアルバイトとして雇っていた人を社員化するなど、人材に関する変更を行う際はチェックしておくべき仕組みです。

支給金額:

該当者1人につき最大72万円

 

【まとめ】

いかがでしたでしょうか。
今回は、起業・創業時に使える補助金・助成金についてご紹介しました。
起業時には資金繰りが不安定な企業も多く、融資だけでは十分に必要資金を賄えないこともあるかと思います。
補助金・助成金の対象となり得る企業経営者の方は、補助金・助成金を積極的に活用されることをお勧めしています。

またJ-Net21(中小企業ビジネス支援サイト)では、こちらに掲載できなかった補助金・助成金も掲載されていますのでこちらでも、自社にあった補助金・助成金も検索してみてください。
J-Net21(中小企業ビジネス支援サイト

Takeoffer会計事務所は会計処理から税務相談まで幅広いアドバイスを行っております。
何かありましたら、弊社のお問い合わせフォームよりご連絡ください。