医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除、などなど、
ご自身で調べながら確定申告書を記載、税務署へ提出する方も多いと思います。

確定申告書作成後の自己チェックを前提に、
今回は確定申告手続きを自分自身で実施する場合の誤り易いポイントを解説します。
※下記、括弧内の番号は、
確定申告書(平成29年度版)における確定申告書対応番号を記載しています。


□提出先が現在の住所地の管轄税務署になっていますか。

1月以降で申告書提出日までに引っ越しをしている場合、確定申告書の提出先は、
1月1日の住所ではなく現在の住所地(住民票所在地)となることに注意しましょう。
なお、
1月1日の住所を記載する箇所もあるためこちらも忘れずに記載をする様にしまっしょう。
□基礎控除の記載を忘れていませんか。

基礎控除38万円(24)は誰でも受けることの出来る控除です。
手書きの場合にも忘れずに記載しましょう。□予定納税額(46)を記載していますか。
7月、11月、に所得税の予定納税(前納)を行っている方は、
実際納付額からの控除(減額)が可能です。
対象金額が無いか確認するとともに、ある場合には忘れずに記載しましょう。

□税金納付を遅らせたい場合には延納届出額(58)に記載していますか。
納税額の半分以下の金額は、
5月末まで納付を延長させることが出来ます(延納額には利子税が発生します)。
資金的観点から納税を遅らせたい場合には忘れずに記載しましょう。

□還付金口座(第1表下部)をきちんと記載していますか。
還付金を受ける場合には還付金を受け取る口座の記載が必要です。
記載漏れがないかいまいちど確認しましょう。

□寄付金控除(ふるさと納税)の金額が2箇所に記載されていますか。
寄付金控除(ふるさと納税)の金額は所得税部分(16)と、
住民税部分(第2表下部)の記載の2箇所記載が必要です。
住民税部分(第2表下部)の記載を行わないと住民税からの控除が行われないので注意しましょう。

□住民税部分(第2表下部)に16歳以下の扶養親族の氏名、生年月日が記載されていますか。
16歳以下の子供がいても所得税からの控除はありませんが、
住民税額の算出に影響を与えるため、忘れずに必ず記載しましょう。

□住民税納付が「自分で納付(第2表下部)」に丸がついていますか。
給与以外から所得が生じており、会社にバレたくない場合には、
ここに丸を付けることで追加納税分を給与天引きではなく自身で納めることが出来ます。

□提出用と区別して控用を一部作成していますか。
確定申告書の原本を提出すると戻ってきません。
提出した事実を残すとともに、
住居の購入や賃貸をはじめ確定申告書が必要となるケースに備え、
控用を作成(コピーで可)、郵送提出の際には返信用封筒と併せて同封しましょう。

上記、確定申告書作成後に自己チェックを行うことで、
記載漏れや記載誤りを事前に防止することが出来ます。

税務署から不備の電話でドキドキしない様、
確定申告書提出前に自分自身でのチェックを必ず実施する様にして下さい。

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上記の自己チェックは不要、提出手続きも必要ありません。
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