さて、2021/6/16に
「事業再構築補助金 第1回公募 緊急事態宣言特別枠」の採択案件一覧が発表されました!
採択結果はこちら
早速どんな事業が多かったか、確認してみましょう。
登場フレーズランキング
下記は、第一回公募採択案件(東京都)553件の事業計画名にて、登場するフレーズが多い順にTakeoffer会計事務所が独自にランキングしたものです。
フレーズ | 事業数 | |
1位 | オンライン | 53 |
2位 | EC | 46 |
3位 | システム | 41 |
4位 | テイクアウト | 26 |
5位 | 配信 | 22 |
6位 | Web | 18 |
7位 | プラットフォーム | 16 |
8位 | デリバリー | 12 |
9位 | スタジオ | 12 |
10位 | 非対面 | 11 |
やはり、新型コロナウイルス感染拡大影響により、「オンライン」「EC」「非対面」等、ポストコロナを想定した事業計画が多く採択されているようです。
それぞれの事業内容を確認すると、
オンラインでの授業やセミナー、オンラインでの販売、既存商品のECサイト構築や新規事業としての自社ブランド作成・ECサイトでの販売、
オンラインサロンや非対面型セルフエステ、比対面式サービスを導入した飲食店等が多いようです。
また、近年のライブコマース業界の盛り上がりを受け、「配信」に関するフレーズも22件と多くみられました。
こちらの事業内容を確認しますとライブ配信特化型のスタジオや、退部配信のマネジメント・ブランディングサービス、動画コンテンツの配信事業等が多いようです。
また、その他のワードとして「マッチング」、「テレワーク」も多くみられました。
まとめ
採択結果を見ますと、緊急事態宣言枠は「ポストコロナ」を想定した非対面となる
オンライン、EC、テイクアウト等を前提とした事業が多く採択されているようです。
また、審査項目であげられている通り、以下の加点が多い事業が選ばれている印象です。
・現在の自社の人材・技術・ノウハウ等の強みを活用、既存事業とのシナジー効果が期待できるか(事業化点)
・先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに構築し得る事業か(再構築点)
・プラットフォームを構築してサービスを提供するサービス(政策点)
審査項目を意識した事業計画書を作成されますと、加点されやすいと考えられます。
また、第一回の応募状況からみて、経産省側では下記点の詰めが甘いことを懸念しているようです。
・新規事業のマーケティングの甘さ
・収益の積算根拠の甘さ
⇒なぜそれだけの客がとれるのか、収益が見込めるのかの根拠を、事業計画書にて論理的に示す必要があります。
(参考:令和3年度行政事業レビュー公開プロセス 43分頃)
https://www.youtube.com/watch?v=SQq8MD4qcM4
第2回応募企業はこちらを強化してくるかと思いますので、こちらも深堀りされるとよろしいかと思います。
緊急事態宣言特別枠の応募は第2回がラストチャンスとなります。
第2回の申請期日は7月2日18時となっていますので、応募をご検討されている方はお早めにご検討ください。
事業計画書については、こちらの記事もご参照ください。
(おまけ)
今回のランキング作成にあたり、こちらのサイトを利用させていただきました。
なお、当記事は採択結果を踏まえた当事務所独自の見解です。