さて、2021/6/16に

「事業再構築補助金 第1回公募 緊急事態宣言特別枠」の採択案件一覧が発表されました!

採択結果はこちら

早速どんな事業が多かったか、確認してみましょう。

登場フレーズランキング

下記は、第一回公募採択案件(東京都)553件の事業計画名にて、登場するフレーズが多い順にTakeoffer会計事務所が独自にランキングしたものです。

 

  フレーズ 事業数
1位 オンライン 53
2位 EC 46
3位 システム 41
4位 テイクアウト 26
5位 配信 22
6位 Web 18
7位 プラットフォーム 16
8位 デリバリー 12
9位 スタジオ 12
10位 非対面 11

 

やはり、新型コロナウイルス感染拡大影響により、「オンライン」「EC」「非対面」等、ポストコロナを想定した事業計画が多く採択されているようです。

 

それぞれの事業内容を確認すると、

オンラインでの授業やセミナー、オンラインでの販売、既存商品のECサイト構築や新規事業としての自社ブランド作成・ECサイトでの販売、

オンラインサロンや非対面型セルフエステ、比対面式サービスを導入した飲食店等が多いようです。

 

また、近年のライブコマース業界の盛り上がりを受け、「配信」に関するフレーズも22件と多くみられました。

こちらの事業内容を確認しますとライブ配信特化型のスタジオや、退部配信のマネジメント・ブランディングサービス、動画コンテンツの配信事業等が多いようです。

 

また、その他のワードとして「マッチング」「テレワーク」も多くみられました。

まとめ

採択結果を見ますと、緊急事態宣言枠は「ポストコロナ」を想定した非対面となる

オンライン、EC、テイクアウト等を前提とした事業が多く採択されているようです。

また、審査項目であげられている通り、以下の加点が多い事業が選ばれている印象です。

・現在の自社の人材・技術・ノウハウ等の強みを活用、既存事業とのシナジー効果が期待できるか(事業化点)

・先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに構築し得る事業か(再構築点)

・プラットフォームを構築してサービスを提供するサービス(政策点)

審査項目を意識した事業計画書を作成されますと、加点されやすいと考えられます。

また、第一回の応募状況からみて、経産省側では下記点の詰めが甘いことを懸念しているようです。

・新規事業のマーケティングの甘さ

・収益の積算根拠の甘さ

⇒なぜそれだけの客がとれるのか、収益が見込めるのかの根拠を、事業計画書にて論理的に示す必要があります。

(参考:令和3年度行政事業レビュー公開プロセス 43分頃)

https://www.youtube.com/watch?v=SQq8MD4qcM4

第2回応募企業はこちらを強化してくるかと思いますので、こちらも深堀りされるとよろしいかと思います。

 

緊急事態宣言特別枠の応募は第2回がラストチャンスとなります。

第2回の申請期日は7月2日18時となっていますので、応募をご検討されている方はお早めにご検討ください。

 

事業計画書については、こちらの記事もご参照ください。

 

 

(おまけ)

今回のランキング作成にあたり、こちらのサイトを利用させていただきました。

なお、当記事は採択結果を踏まえた当事務所独自の見解です。