皆さん、「税理士」という職業について一度は耳にされたことがあるかと思います。

また、法人、個人を問わず自ら事業を運営される方にとっては、とても重要な存在になってくるのも事実です。

そこで今回は、税理士に顧問や申告を依頼する際のメリット、デメリットや注意点について解説していきます。

そもそも税理士って何をしているの？

皆さんもご存じの通り、納税は国民の義務です。

日本には、「所得税」、「法人税」「消費税」「相続税」「贈与税」「固定資産税」などなど
その他にも様々な種類の税金があり、これらはそれぞれ、納税の対象者や、納税先、納税方法等がばらばらで、納税額を自分で計算しないといけないものもあります。

そんな中で、税金に関する正しい知識を身に付けた上で、正確に納税することは大変困難です。

そこで税理士は税金の専門家として、専門知識を活かし納税者のスムーズな納税をサポートしています。

具体的には、税理士の主な業務内容としては

などが挙げられます。

また、この他にも、会計事務所によっては、補助金や融資の相談に乗ったりと、様々なサービスがあります。

以降は、法人、個人を含め事業を運営されている方を前提にお話していきます。

税理士に依頼してみよう！

どんな人が依頼をしているの？

税理士に依頼する方たちといえば、法人はもちろん、フリーランスや副業者の方等、個人でも多くの方がご利用になられています。

そんな中よく「売上高がいくらから税理士に依頼すれば良いですか？」と質問を受けることがあります。

これはご自身で提供するサービス次第です。

例として
年間の売上高が1,000万円以上の売上があるフリーランスの方でも、
年間の取引量が10件以下などであれば、
経理作業や確定申告書を作成する難易度は低いと考えられます。

一方、
年間の売上が500万円以下であっても、
在庫を抱え1,000を超える取引量であれば、経理業務の負荷が高くなり、
確定申告書を作成する難易度は高くなると考えられます。

売上や利益が大きいと節税対策が必要となったり税務調査の可能性が高まったりしますので、
税理士への相談を検討すべき場合が多いですが、
売上や利益が小さくても税務的に複雑な取引が発生している場合や業務量が多い場合には、税理士への依頼を検討すべき場合も出てきます。

これ以外にも、税理士を積極的に活用すべきと考えられる事業主は、
法人であればそれだけで確定申告書の難易度が高く、
申告書作成に工数がかかるため法人の経営者の方や、売上高に係らず頻繁に税務相談を活用されたい方等が考えられます。

事業主それぞれ状況が異なり、形式的な数値だけでは判断できないため、
ネットに書いてある情報だけで、判断することは大変危険です。
迷われた際には是非、無料相談などを利用して一度税理士に意見を求めるのが一番です。

具体的にどんな業務を代行してくれるの？

主に確定申告の代行業務、税務相談、記帳代行
給与計算、融資支援、事業計画の策定等が挙げられます。

この他にも会計事務所に在籍する他士業や、税理士の得意分野にもよって、提供する業務は会計事務所によって様々で多岐にわたります。

顧問料は月にいくらぐらい？

月額の顧問料や決算申告料は、依頼する企業の事業規模や、依頼したい業務内容によっても様々です。
事業規模が大きくなったり、依頼したい業務内容が多かったり特殊である場合には、相対的に顧問料が高くなる傾向にあります。

そのため、個人事業主が税理士に業務を委託したときと比較して、法人が委託したときの方が高くなることがほとんどです。

税理士に依頼するメリット、デメリット

確定申告を税理士に依頼する場合と自分で対応した場合の主なメリットとデメリットは下記の通りです。

(1)時間

「税理士にお願いする。」
税理士に任せることで、記帳作業や確定申告に関する時間の削減が可能になります。
また、それに伴い本業に従事できる時間も増えるため全体としての生産性が、向上することが考えられます。

「自分でやる。」
確定申告の期日に合わせ、記帳作業や確定申告書の作成作業などの本業とは別の作業が発生します。
それに伴い、本業に従事する時間が減少するため、業種によっては一時的な売上高の減少や生産性が低下する恐れがあります。

(2)お金

「税理士にお願いする。」
税理士に記帳作業や、確定申告書の作成作業を代行してもらうため、報酬費用が発生します。

「自分でやる。」
記帳作業から確定申告まで全て、自分自身で対応するため、新たに会計ソフトを利用する場合を除き、追加的に発生する費用はありません。

(3)精度

「税理士にお願いする。」
税務の専門家である税理士に記帳作業や、確定申告作業を依頼するため、自分で作成する場合と比較して確定申告を誤るリスクが減少します。

「自分でやる。」
確定申告書を正しく作成するには、簿記に関する知識や、節税に関する正しい理解等が必要なため、独自で記帳作業や確定申告書を作成する場合には、注意が必要です。また確定申告は年1回の作業の為、不慣れな場合には、誤った確定申告書を作成し、提出してしまう恐れもあります。

その他

税制改正等があった場合、相談できる税理士がいれば説明を受けることも可能ですが、そうでない場合には、自分で情報収集し、自らへの影響を考える必要があります。

また、ネットでよく目にする節税対策にも注意が必要です。
必ずしも万人に対して有効となる対策ではない為、それぞれの節税策に関する正しい知識と理解が必要となります。このような場合でも、相談できる税理士がいれば安心です。

まとめ

事業主として、今後事業の効率的な成長を考えるのであれば
資金繰り、もっては節税対策等を練ることは重要な課題と考えられます。

そのためには、経理をはじめとする事務作業は効率的に遂行し、
本業の売上拡大を図ることが大事であり、そこに税理士は必要不可欠です。

税理士を有効活用するには、密な連携、コミュニケ―ションが必要です。
そのため、知識、経験ももちろん大事ですが、依頼する税理士と気兼ねなくコミュニケ―ションが取れるか等、事業主と税理士の間柄の前に、人として合う、合わないがあるかと思いますので、費用面だけでなく、本当の意味で自分に合った税理士を探すのが望ましいと考えられます。

Takeoffer会計事務所では、自らに税理士が必要かの判断を含め
気軽にご相談が可能です。
迷われた際には お気軽にご相談ください。