ふるさと納税はやっていらっしゃいますか？「周りに勧められてやってみて返礼品はもらえたけれど、仕組みがよくわかっていない。これって本当におトクなの？」とちょっと不安な方もいらっしゃると思います。

今回はふるさと納税の仕組みを説明した後、確定申告を行う場合とワンストップ特例制度を申請した場合の納税額への影響と、きちんと控除を受けられているかをチェックする方法をお伝えしたいと思います。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは、生まれ故郷や応援したい自治体などに寄付ができる制度です。寄付先は選ぶことができるので、自分が恩返ししたい自治体・応援したい自治体に寄付をすることができます。寄付をすることにより各自治体から寄付額に応じた返礼品（寄付額の30％以内と定められています）を受け取ることができます。

ふるさと納税は一定の限度額内であれば、寄付した金額のうち2,000円を超える部分については所得税や住民税の控除を受けることができます。ふるさと納税は節税ではありません。「本来支払うべき税額の一部」を自分の選んだ地方自治体に支払うことで、その分を「本来の税額」から差し引く制度、すなわち税金の前払いのような制度です。節税ではありませんが、実質負担額2,000円で寄付先の各自治体から様々な返礼品を受け取ることができるので、おトクなのです。

先ほど「一定の限度額内であれば」と申し上げましたが、限度額を超えて行ってしまったふるさと納税については税金の控除が受けられず持ち出しとなってしまいますので、ふるさと納税のサイトなどで必ず限度額を確認しましょう。
ご自分で計算してみたい方は、下記の計算式を参考にされてください。

手続き方法①　ワンストップ特例制度を申請する場合

ふるさと納税は寄付をすれば終わりではありません。寄付した金額を「本来支払うべき税額」から差し引いてもらうには、そのための手続きが必要になります。

簡単なのは、ワンストップ特例制度です。ふるさと納税を行う際にワンストップ特例制度の申請書を一緒に寄付先の自治体に送付するだけで、確定申告をしなくても寄付金控除が自動で受けられます。ワンストップ特例制度を適用するための要件は下記の3つです。

ワンストップ特例制度を申請している場合には、住民税からのみ税金が減額されます。翌年の住民税決定通知書に寄付金控除あるいは税額控除額として記載されている金額により、控除額を確認することができます。

手続き方法②　確定申告を行う場合

ふるさと納税された方でワンストップ特例制度の申請をされていない方は、税金からの控除を行うために確定申告が必要になります。実施されたふるさと納税の金額を寄付金として申告してください。確定申告には寄付金控除に関する証明書を添付する必要があります。電子申告する場合には添付の省略が可能です。

確定申告を行った場合には、まずふるさと納税額－2,000円が寄付金控除となり控除額✕所得税率だけ所得税が少なくなります。サラリーマンで年末調整を実施されている方は、税務署からの還付額によりふるさと納税により少なくなった所得税の金額を把握することができます。
その後、翌年の住民税決定通知書に寄付金控除あるいは税額控除額として記載されている金額により、住民税が少なくなった金額を確認することができます。

まとめ

今回はふるさと納税の仕組みと、確定申告とワンストップ特例制度のそれぞれの場合の納税額への影響について説明しました。特にワンストップ特例制度を申請された方は、まれに処理が正しくされておらず控除を受けられていないことがあるので、必ず住民税決定通知書を確認するようにしてください。万が一控除されていないような場合には、お住いの自治体に問い合わせてください。

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