- 政府は従業員2000人以下の企業を、新たに「中堅企業」と位置づける産業競争力強化法の改正案を閣議決定した。今国会での成立と年内の施行をめざす。
- 現行法は製造業の場合、従業員が300人以下または資本金が3億円以下の企業を「中小企業」とする。それ以外はひとくくりに「大企業」として扱っているのを改定する。
- 新たな分類では現在1万社超ある大企業のうち、およそ9000社が中堅企業として支援の対象となる。
- 大企業なら給与総額の25%を法人税から差し引くには、前年度より7%以上の賃上げをしなければならない。中堅企業の場合、4%以上の賃上げで同じ優遇を受けられるようになる。
- 賃上げや投資に積極的な企業を「特定中堅企業」とする制度も設ける。これらの企業が設備投資やM&A（合併・買収）を進めやすいよう集中的に支援する。
- 日本では中小企業から中堅企業になっても、そこからさらに大企業に成長する割合は1割ほどにとどまる。3割の米国、2割強の欧州に比べ差は大きい。
- 今後の日本経済発展のためには中堅企業の活性化、加えて中小企業が中堅化する支援が肝要と感じる。