公示地価関連記事

公示地価も脱デフレの波　全国2.3%、バブル以来の伸び. 海外勢の投資3割減
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240327&ng=DGKKZO79561290X20C24A3MM8000
広がる地価上昇の先行きを注視せよ
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240327&ng=DGKKZO79563020X20C24A3EA1000
地価上昇、地方に波及. 富良野、訪日客の別荘需要/福井は新幹線延伸で整備
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240327&ng=DGKKZO79558850W4A320C2EP0000
都内公示地価　23区、下落地点なし. 住宅地、マンション需要堅調/商業地、再開発地域など伸び
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240327&ng=DGKKZO79545720W4A320C2L83000

今朝は地価関連の記事が多く掲載されている。
国土交通省が公示地価を発表したためだが、日本全国インフレもあってどこも上昇傾向。
台湾の半導体企業の熊本進出、インバウンド需要で観光地の地価が別荘需要などで大幅に上昇している。福井などは新幹線開業で、また首都圏では新横浜線開業により横浜市保土ヶ谷区の一部で地価が急上昇している。
今の地価はおおむね実需に基づいているとされるが、開発の続く東京都心では一部に割高な取引が出始めたという。地方では空き家が増えるなかで拡大してきた賃貸業向け融資の採算が悪化している。過熱感に注意が必要とのこと。
また、東京の不動産市場は海外マネーを集めてきたが、マイナス金利解除で資金調達コストが上昇し、残業規制や資材高で建設コストも高まれば、うまみは減る。海外投資家の動きを注視要。
一方社説では、日経平均株価はバブル期の水準を超えたが、当時二千数百兆円に膨らんだ地価総額の戻りは半分ほどどとのこと。株価ほど過熱感はないととれる記載かもしれないが、不動産は人口減少の影響も大きく、今後の動向に目を凝らしたいとのコメント。