自公、政策活動費の使途公開へ 規正法改正巡り調整
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240507&ng=DGKKZO80480510X00C24A5MM8000
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- 連休中は、ドル円が乱高下したが、現在は153円程度で落ち着いている。為替介入が２回あったのではないかとされているが、財務省はノーコメント。為替介入は「為替操作国」と見られ国際的には批判の的になりやすい。また政府の保有するドル残高にも限りがある。また為替介入には「６ケ月以内に３回まで」という規定があり、今後連続した介入はできない。日米金利差縮小が調整されない中、今後もドル高基調が継続する見通しとの声もある。
- 岸田首相が、フランス、ブラジル、パラグアイを3泊6日の強行軍で訪問したが、帰国後すぐに自民党の政治刷新本部で作業部会の座長を務める鈴木馨祐氏らと首相公邸で会談し、政治資金規正法の改正に関して協議し、規正法改正に向けた与党案の早期とりまとめを支持した。
- 自公両党はこれまで実務者協議で、連座制に似た連帯責任の仕組みの導入や外部監査の強化、収支報告書のオンライン提出の義務化などの方向でおおむね一致している。
- 残されている論点は、各議員に月100万円支給する調査研究広報滞在費（旧文通費）とパーティー券の購入者の開示対象を拡大とのこと。
- 政策活動費は政党から党幹部に支給される資金で、使途の不透明さが問題視されていた。野党からは政策活動費そのものを廃止にすべきだとの主張もあるそうだ。
- また、パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から引き下げ、公開対象の拡大を容認する方向で検討に入る。公明党は「5万円超」への引き下げを訴えている。いくらで線を引くか基準額が論点となっている。
- いろいろ検討はされているようだが、ポイントはやはり「パーティー券で政治資金を集めることの禁止」「政治資金の使途を完全公開する」ところを厳格に規定することだと感じる。