円、3週間ぶりに1ドル157円台 介入観測後の最安値
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB20BEX0Q4A520C2000000/
円安、「実質金利差」が主導 インフレとの連鎖意識
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240524&ng=DGKKZO80889310T20C24A5EN8000
スタートアップ育たぬ日本 成長阻む「下請け」慣行
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80896920T20C24A5EP0000/?type=my#AAAUAgAAMA
  • GWでの為替介入(未公表だが)以降、また円安基調になっている。今回の円安はなかなか粘着性が高い
  • 23日の外国為替市場で一時1ドル=157円台をつけたが、日米金利差が開いた状態が続くとの見方から、円売り・ドル買いの動きが広がったようだ。
  • 論理的には、為替は双方の金利差によって決まる。
  • 米国では利上げ観測が大きく後退。一方日本は、国債買い入れ減額で早期利上げが強く意識されるようになった。この金融政策への思惑からこれまでの思考では、金利差が縮小し円高ドル安に転換する流れ。
  • しかし、実際には円安と賃上げの浸透により日本でインフレが持続するとの予想が強まり、「海外投資家を中心に、名目金利差よりも(予想インフレ率を差し引いた)実質金利差への注目度が高まっている」ようだ。
  • 実質金利は名目金利に比べ、長期的な国の成長力や将来の物価動向を反映するとされる。4~5月の日米の実質金利差は名目金利ほど縮小していない(=円高ドル安にならない)とのこと。
  • 予想インフレ率が上がる起点は円安といえる。輸入物価の上昇は予想インフレ率を高める。実質金利に低下圧力がかかり結果としてさらに円安が進む――。このようにスパイラル的に円安が一方向に進んでいく可能性も出てきた。
  • 経済成長率が上昇すれば実質金利も上昇するが、「日本企業の競争力の強化やそれを支える経済政策を打ち出さなければ、円安基調を抜本的に変えるのは難しい」と指摘。
  • 最後の記事にあるように、日本は大企業中心でスタートアップ企業を育成を推進する風土に大きく欠ける。これが経済成長を鈍化させている一要因。
  • 政府もこれを問題視しており様々な対策を打っているが、ファンドや金融機関が力のある中小企業を積極的に支援するとともに、中小企業自身も稼いだキャッシュを浪費することなく、次の投資へ振り向ける高い経営意識が必要。