日本、賃金格差の是正急務 男女平等118位でG7内最下位 EUは企業に改善義務
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240613&ng=DGKKZO81349050S4A610C2EA1000
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- 世界経済フォーラム（WEF）は12日、男女平等の実現度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本は調査対象の146カ国中118位だった。浮上には非正規などの待遇を改善し、賃金格差を是正することが重要。
- 女性の労働意欲を高め雇用者を増やすためにも不合理な賃金格差の解消は必要。経済協力開発機構（OECD）の2022年のデータによれば、日本は男性の賃金を100とすると、女性は78.7しか稼いでいない。この格差はOECD平均の2倍近い。
- 日本でも賃金体系の透明性を高める取り組みが広がっている。メルカリは23年、同じ職種、等級でも男女で7%の差があったと公表した。「説明できない格差」と結論づけ、23年、対象社員にはベースアップを実施し2.5%まで縮小させた。
- 資生堂の国内グループの22年の賃金差は管理職で男性が100とした場合、女性は96だった。21年から横ばいだった。管理職以外は88で3ポイント上がった。21年にジョブ型の人事制度を導入し、能力に応じてキャリアアップする体制にしたことが格差縮小につながった。
- 政府も重要な改善点だと認識し、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に対応策を盛り込むようだ。小売りなど非正規雇用の女性が多い業界には改善に向けた行動計画の策定を求める。