投資、7～9月も景気下支えエコノミスト予測 GDP実質1.7%増株安・物価高には警戒感

投資、7～9月も景気下支え　エコノミスト予測　GDP実質1.7%増　株安・物価高には警戒感
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240816&ng=DGKKZO82810800V10C24A8EP0000

15日に内閣府が発表した4～6月期のGDP速報値は、個人消費や設備投資の持ち直しで前期比年率3.1%増となり、2四半期ぶりのプラス成長。
もっとも、4～6月期の高い成長率は「（ダイハツの）不正問題の緩和を受けた反動増にとどまる」との側面はある。実際、4～6月期のGDPを前年同期と比べると、なおマイナス0.8%。
民間エコノミスト10人に今後の見通しを聞いたところ、7～9月期の実質成長率は平均で、前期比年率1.7%とプラス成長。
「賃上げ実施や夏の賞与、定額減税などが追い風になる」とのポジティブな見解がある一方で「物価高への懸念や株安などへの警戒感がマイナス要因だ」「家計が足元の賃金上昇が持続的でないと受け止めれば、実質消費が伸びない可能性がある」と警戒する声も。
年間ベースでの実質経済成長率は、21年度にプラス3.1%、22年度は同1.6%、23年度が同0.8%と年々鈍化。民間予測の平均では24年度はプラス0.6%にとどまる。これは内閣府が7月に示した成長率見通しの同0.9%を下回る予想。
この実質経済成長は明らかに年々鈍化傾向を受け「（岸田政権が）日本経済をどのような方向に導きたいのか、新しい資本主義が何だったのか、最後まで分からなかった」などの指摘がある。

日本の実質経済成長率は年々低下傾向。
これは、世界経済を牽引する新たな産業が育っておらず、加えて人口が確実に減少していることによる。
株価上昇が経済にプラスの貢献をしていると思われがちだが、これは単に既発株の評価額が上がっているにすぎず、実質的に企業の付加価値を増加させる投資がなされたわけではない。
新NISAによる投資熱が喧伝されているが、増資による新発株への投資ならば付加価値の増加に寄与する可能性はあるが、既発株への投資は如何なものか？

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