自民総裁選2024 リーダーの試練〉高齢者負担論、覚悟問う 医療費「仕送り」15年で2倍
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240827&ng=DGKKZO83036110X20C24A8EA2000
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- 総裁選の絡めての記事だが、深刻な問題
- 最優先の政策課題は歴代の政権が逃げ続けてきた医療改革だ。ポイントは、高齢者にも応分の負担を求めること。
- 岸田政権下で、金融所得を多く持つ高齢者には応分の保険料の負担を求める狙いでの語彙論があったが、選挙への影響を気にする与党の議員から抵抗にあった。
- 高齢化が進み現役世代の負担増加が予想される。
- 1人当たりで計算すると、（現役世代からの）「仕送り」額は24年は年7万円を超え、約15年で2.0倍になった。同期間に後期高齢者が払う保険料の伸び率は1.3倍にとどまる。
- また、医療費全体を抑制する政府の努力は大前提だが、政治的影響力の強い日本医師会などに配慮し、真正面から向き合ってきたとはいえない。
- 医療費が膨張する理由の一つに、患者が複数の病院を巡る「はしご受診」があるが、経済協力開発機構（OECD）の23年資料によると、日本の1人あたり外来受診回数は年11回。加盟国平均の約2倍。75歳以上は窓口での自己負担は原則1割ですむため、負担感は小さい。
- 日本の医療保険制度は国民の健康を守るための公的なインフラだが、それを支える財源には限りがある。制度の持続性を保つためには、幅広い国民が応分の負担をして支えるという意識を持つことも欠かせない。避けられない改革の痛みについて、政治が国民に丁寧な説明をする必要がある。
- 高齢化が進み老人介護費用や医療費が今後加速度的に増加していく。
- 老人や病人を見殺しにすることは決してしてはならないが、かといって現役世代もインフレなどで負担は限界にきていると感じるし、国の財源も限られる。
- 相当な議論と抵抗はあるが、医療費の自己負担を、年齢基準ではなく、年収基準にすることを早期に実施する必要があると思われる。年齢性別に関わりなく、年収に応じ医療費を負担することが公平な社会福祉と思われるがどうか？