リース会計、国際水準に 全資産計上を27年度義務づけ 自己資本比率低下も
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240904&ng=DGKKZO83225590U4A900C2MM8000
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240904&ng=DGKKZO83225590U4A900C2MM8000
【コメント】
- 日本基準でもリース会計の完全導入が実施される。
- IFRや米国基準との差異がが埋まっていき、株主にとって有益。
- 記事で「最後の大物」とあるが、まだ大物が残っている、「のれんの取り扱い」だ。日本基準だけが定時償却方式をとっているが、のれんの取り扱いはBSとPLに大きな影響を与える。
【記事概要】
- 建物や設備を借りて使う「リース取引」で新たな会計ルールが日本でも2027年度から企業に義務づけられることになった。
- すでに国際会計基準（IFRS）や米国会計基準では同ルールが義務づけられている。
- リース取引はまとまった規模の資産・負債としては貸借対照表に計上し切れていない「最後の大物」だった。
- リース取引には中途解約できず実質的に購入に近い「ファイナンスリース」と、それ以外の「オペレーティングリース」がある。このうちファイナンスリースは借り手の資産・負債に計上されていたが、オペレーティングリースは計上されていなかった。
- 適用後に資産・負債が急増し、自己資本比率や総資産利益率（ROA）などが大幅に下がる可能性がある。小売りや不動産、運輸、外食などで影響が大きい。経営効率が悪化したとみなされる恐れがある。
- 貸し手であるリース会社にも影響が出そうだ。貸借対照表計上が不要というリースのメリットの一つがなくなり、企業がリース取引を見直す可能性がある。