石破相場の初日、日経平均1910円安 今後の政策注視
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241001&ng=DGKKZO83798170R01C24A0EA1000
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【コメント】
- 石破政権は早くも試練！
- 「貯蓄から投資へ」を標榜した岸田政権の政策を引き継ぐとしている石破政権にとって株安は大きなダメージ。
- この状況が継続すれば月末に予定されている衆院選挙で大敗のリスクがある。
【記事概要】
- 自民党の石破茂総裁就任を受けた9月30日の東京株式市場では、日経平均株価が大幅に反落し、前週末比1910円（4.8%）安の3万7919円で終えた。
- 総裁選後初日の取引としては1990年以降、最大の下落率だ。
- 大幅安の背景には2つの要因があった。まず石破氏のライバル、高市早苗氏の総裁選勝利を見込んだ「円安・株高トレード」の逆回転だ。前週の日経平均は26日と27日の2日間で1959円（5%）上げていた。
- さらに石破氏の政策を巡る不透明感が「買い手不在」の状況を生んでいる。例えば総裁選中に意欲を示した金融所得課税の強化。実現すれば株式市場には逆風となりかねず、海外投資家は警戒している。
- 海外の長期投資家は「初期反応として失望の声があった」という。
- 今後の「石破相場」を左右するのは、引き続き対ドル円相場だ。市場では「石破氏は日銀の追加利上げを否定せず国内金利は上がりやすい」との見方でおおむね一致する。米利下げによって日米金利差の縮小が意識されれば、円高方向に進みやすくなる。