楽観論先行、日経平均600円超高 野党伸長で財政出動期待
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241029&ng=DGKKZO84423620Y4A021C2EA1000
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【コメント】
- 少数与党となれば、政局不安定で株安が通例だが、昨日はあっという間に株高に。
- 為替が約153円と円安に振れていたことと、輸出企業の決算発表が今後一週間目白押しなことも株高の要因。
- ただ、最も強い要因は、「減税とバラマキ」。与党が大敗したことを受け、石破首相はその地位を守りたいがために、将来の財政負担を度外視した野党の「減税とバラマキ」に応じるとの思惑からだ。
- 日本は、こんなことで本当に良いのであろうか？
【記事概要】
- 与党大敗を受けた28日の日本株相場は多くの市場関係者の予想に反し、買い優勢の展開となった。日経平均株価は一時、前週末比800円高まで上げる場面があった。石破茂政権が財政支出や減税に前向きな一部野党と連携して政策を進める、といった楽観論が意外高を生んだ。
- 28日の東京株式市場で日経平均株価は691円高の3万8605円で終えた。取引開始直後は下げて始まったが、ほどなく上昇に転じた。少数与党による不安定な政治状況が嫌気され、売りが膨らむとの見方が多かっただけに、予想外の株高反応に戸惑いの声も聞かれた。
- 市場関係者の間で政策の先行きに楽観論が広がったことも、買い戻しを後押しした。石破首相が国会運営で野党の協力を取り付けるために、減税やばらまき的な財政政策を取り込むシナリオだ。「来年夏の参院選に向けて景気支援策を推進する可能性が株価の支援材料になっている」との声もあった。
- 逆に反対の多い「増税を実施するのは難しくなった」。防衛費増額の財源となる恒久的な増税の議論は参院選後まで先送りされるとの見方が増えている。
- 買い戻し一巡後の株式相場を見通すのは難しい。海外投資家は小泉純一郎元首相のように強いリーダーシップで構造改革を進める政権に期待し、日本株を買い増す傾向にある。石破首相の政権基盤は脆弱で期待感は醸成されにくく、成長戦略も不透明だ。UBS証券の中冨良祐株式営業部長も「海外勢のなかで、腰を据えて日本株を買おうとする向きはほとんどない」と明かした。