東証、利便性向上へ一歩 取引30分延長 初日は売買低調、国際競争へ改革一段と
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241106&ng=DGKKZO84598840V01C24A1EA2000【コメント】
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241106&ng=DGKKZO84598840V01C24A1EA2000【コメント】
- 昨日は、東京証券取引所が70年ぶりに取引終了時間を延長した歴史的な日だった。
- 30分の延長だが、取引時間を延長したからといって取引額が増加するわけではない。
- 米国の株式取引高は、44兆ドルで、日本はそれに対したった13%(5.8兆ドル)。
- 理由は、上場企業数もあるが、資本効率など上場企業の質が米国企業に劣り、投資家にとって魅力がないのだと考えられる。
- 時間延長よりも、東証に上場している企業の競争力の強化が東京市場の底上げに資する。
【記事概要】
- 東京証券取引所は5日から現物株の取引終了時間を午後3時から午後3時30分に延長。
- 時間延長初日は目立ったトラブルはなかったものの、取引は盛り上がりを欠いた。週初は一般的に売買が少ないが、月曜・火曜平均（4兆3000億円）と比較しても低調。
- 世界で激しさを増す取引誘致の競争への対応だが、世界の取引所との差はなお大きい。ニューヨーク証券取引所（NYSE）は10月25日、時間外取引を延ばす計画を発表し、全体の取引可能時間を22時間にする。
- 世界銀行によると、2022年の国・地域別の株式取引高では米国が44兆ドルと突出する。日本は5.8兆ドル、香港は2.8兆ドル、ドイツは1.2兆ドル、英国は0.7兆ドルだ。
- 金融システム会社のトレードワークスの斎藤正勝社長は、NYSEの時間延長について「米国、欧州、アジアでおおむね3分割されてきた株取引のバランスが崩れ、米国の一人勝ちにつながる可能性がある」と指摘。
- 株式売買を増やすには、取引の場を提供する東証の改革に加え、商品である日本株の魅力を高める必要もある。24年5月時点で、主要500銘柄のうちでPBR（株価純資産倍率）1倍割れの割合は日本が34%なのに対し、米国は2%にとどまる。