経済対策、補正支出13.9兆円 首相「賃金・所得増が必要」 非課税世帯に3万円
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241123&ng=DGKKZO84999250S4A121C2MM8000
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【コメント】
- 経済対策の内容が決まった。今回も「まず規模ありき」に感じます。
- 電気・ガス料金の補助復活、ガソリン補助の延長は、脱炭素に逆行する政策。円安でこれらが高額ならば、工夫して使用を減らすのが地球温暖化対策として本筋かと思います。ガソリン補助金は、地球温暖化対策を念頭におけば、例えば低燃費車の自動車税を下げて、ハイオクなどを使用する高級車の自動車税を思い切って最大限引き上げるなど方法は他にもあると思います。
- 今回の対策には、所得税がかかる年収の最低ラインである「103万円の壁」の引き上げを明記され実施に移されると思いますが、これは良いことだと思います。しかし、国と地方の税収減（7兆～8兆円）が見込まれ、財源をどうするかの答えが併記されていません。以前も書来ましたが、国や地方の議員数削減、補助金の使い方の大幅改善などによる大胆な支出減を併記すべきと思います。
- 日本の財政は危機的な状況にあり、成長と財政健全化の両立を目指す政策を実行するのが政府の義務であり、財政健全化策が併記されていないことは怠慢で、単なる国会議員の人気取りだと感じます。
- ドイツの健全財政運営法は少し厳格過ぎて経済が失速していますが、それにしても日本はドイツを見習うべき時だと思います。
【記事概要】
- 政府は22日の臨時閣議で総合経済対策を決めた。
- 物価高の影響を特に受ける住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を支給する。半導体・人工知能（AI）分野への投資促進策も盛り込んだ。
- 裏付けとなる2024年度補正予算案の一般会計からの支出は13.9兆円となる。特別会計などを合わせた財政支出は21.9兆円、国と地方自治体、民間資金をあわせた事業規模は39兆円になる。
- 経済対策は (1)日本経済・地方経済の成長 (2)物価高の克服 (3)国民の安心・安全の確保――の3つを柱に位置づけた。