政治改革の法案乱立 来週審議入り 野党「政活費廃止」は一致 企業献金、足並みそろわず
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241205&ng=DGKKZO85250370U4A201C2PD0000
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【コメント】
- 年末までの成立に向け国会が動いています。論点は ①１０３万円の壁 ②政治資金規制 の二点です。このうち政治資金規制については、 １）企業・団体献金の禁止 ２）政策活動費の廃止 ３）政治資金の世襲禁止 の三点です。
- 政策活動費は、与党も「廃止」には合意しており、外交上の秘密事項に対する扱いをどうするのかという点だけが焦点です。
- 企業・団体献金の禁止は、自民党は「禁止に反対」で、野党とは真反対の立場です。また立憲民主党は「政治団体からの献金は容認」していることについて国民民主党は異論を示しています。立憲民主党の曖昧な提案には疑問です。個人的には、政治を行なっていく上で「献金」がなぜ必要なのか理解できません。税金から政治活動費が各政党（議員）に渡されており、なぜその範囲で政治活動ができないのか疑問です。そもそも国会議員や地方議員の人数が多すぎると感じます。能力が相対的に低い議員を排除し、議員の人件費や付帯費用を大きく削減することをまずしなければならないと感じます。
- 政治資金の世襲禁止の議論はあまり盛り上がっていない感じです。政治資金の相続を非課税にしていることは異常と感じます。これが能力の低い世襲議員を生み出している一つの原因だと思われます。
- 国民民主党が、「１０３万円の壁を勝ち取るために、政治資金規制に妥協する恐れがある」との立民議員のコメントを記載しています。これが本当ならば国民民主党は問題だと思います。各法案はそれぞれ独立して重要であり、取引材料にするようなことはすべきではありません。
【記事概要】
- 自民党派閥の政治資金問題を受けた政治改革を巡り与野党の法案が乱立する事態となっている。各党の主張が平行線をたどったまま週明けに衆院政治改革特別委員会で審議入りする。
- 立憲民主党など野党7党は4日、使途公開の義務がない政策活動費を廃止する法案を共同提出した。企業・団体献金の維持をめざす自民党は近く単独で関連法案を提出する。
- 野党が一致して自民党に詰め寄ったのは政策活動費の廃止についてだった。自民党の政治改革関連法案は「廃止」を明記しつつ、外交上の秘密などを理由に使途公開に配慮すべき支出を「要配慮支出」と位置づけた。使途を非公開とする代わりに「政治資金委員会（仮称）」を国会に新設し、監査させることを唱える。この点について野党側からは「制度の抜け穴になる」「新たなブラックボックスをつくることになる」との指摘が相次いだ。自民党の渡海紀三朗氏は「政治のインフラのなかで要る。隠しているわけではない」と反論したものの、立場の違いが浮き彫りになった。立民、維新、国民民主、共産などの野党7党は4日、政策活動費を廃止する法案を共同提出した。日本保守党、参政党、社民党も加わった。使途の公開義務がない渡しきりの支出を禁止することを柱に据えた。
- 共同提出を主導した立民はほかにも3本の法案提出を計画する。政治資金を親族らに引き継ぐ際に非課税となることを禁じる「世襲」制限法案や、企業・団体献金の禁止法案なども提出する予定だ。企業・団体献金の禁止について、国民民主の古川元久代表代行は「禁止法案が出されたら国会で議論する」と述べるにとどめた。同党は立民案が「政治団体を除く」と規定していることに、業界団体が組織する政治団体などからの寄付を防げていないと指摘してきた。
- 4日の与野党の協議会で自民党の小泉進次郎氏は「禁止すべきだとは思っていない。企業献金が悪で個人献金が善という立場とは違う」と話した。
- 今後の審議で、立民側は自民党が公明党のほか国民民主など野党の一部の協力を得て衆院で自民案を可決させる展開を警戒する。立民議員は国民民主に「『年収の壁』の実現などを交換条件に取引されたらどうしようもない」と漏らす。