103万円の壁、来年上げ 自公国合意 幅は協議継続 国民民主、補正予算に賛成
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241212&ng=DGKKZO85404640S4A211C2MM8000
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【コメント】
- 補正予算成立に向けて、与党と国民民主党の交渉がほぼ決着したようです。
- 年収103万円の壁、ガソリンの旧暫定税率の恒久的廃止、特定扶養控除の各項目について、国民民主党の主張が通りそうな状況です。
- この三点は、大きなメリットがありますが、いずれも税収減が伴います。国会議員全員が至急検討すべきは、この税収減をどう補うかです。国・地方公共団体ともに無駄なコストを徹底して排除する絶好の機会ですので、身を切る覚悟で真剣に取り組んでいただきたいと思います。
- 補正予算成立の最後の課題は、政治と金です。特に企業・団体からの政治献金をどうするかです。自民党は継続、野党は廃止で真っ向対立で、要注目です。
【記事概要】
- 自民、公明、国民民主の3党は11日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」に関し2025年から引き上げることで合意した。3党の幹事長が25年度税制改正をめぐる合意書を交わした。引き上げ幅については「178万円をめざす」と明記し協議継続を確認した。ガソリン税に上乗せしている旧暫定税率の廃止でも一致した。
- 自公は補正予算案の12日の衆院通過をめざし国民民主の主張に譲歩した。国民民主の榛葉賀津也幹事長は幹事長会談後、国会内で記者団に「この合意書をもって補正予算案に賛成したい」と明言。24年度補正予算案が衆院で可決する公算が大きくなった。
- 103万円の壁の具体的な引き上げ幅やガソリン税の旧暫定税率の廃止時期は引き続き話し合いを続ける。自公は103万円の壁の引き上げ時期について、現場の事務負担などを理由に25年からの実施に消極的だった。
- 非課税枠の引き上げに伴って財源の手当てが必要となる。自民党の森山裕幹事長は3党合意後、記者団に財源の議論が深まっていないと問われ「健全な財政へ引き続き努力しないといけない」と語った。
- 「103万円の壁」は税負担を避けるために働き控えが起きている問題だ。国民民主は手取りを増やすために非課税枠の調整の必要性を指摘し、最低賃金の伸び率を根拠に178万円への引き上げを求めていた。
- 政府は非課税枠を178万円に引き上げると国税で4兆円弱、地方税で4兆円程度の税収減になると試算する。特に地方税の減収に全国知事会などから懸念が出ている。
- 国民民主は主張が盛り込まれなければ補正予算案に賛成できないとの立場を強調していた。10月の衆院選を経て少数与党となった自公は補正予算案の衆院通過を急ぐため、幹事長同士による交渉で妥結した。
- ガソリンは1リットルあたり28.7円の通常の税率に、さらに25.1円を上乗せする旧暫定税率を適用している。国民民主は価格高騰時に上乗せ分を免除する「トリガー条項」の凍結解除のほか、旧暫定税率の恒久的な廃止などの減税策を訴えている。
- もう一つの「103万円の壁」である大学生らを扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除については3党の税調会長が11日に協議した。自公は子の年収要件を現在の「103万円以下」から「130万円以下」に緩和する案を示した。国民民主は「150万円以下」で25年から実施するよう求めた。自公側は国民民主からの要求について「前向きに検討する」と伝えた。