【コメント】
- 政治資金制度改正で数法案が成立の見込みとなっている。「旧文通費の使途公開と残金国庫返納」「政策活動費の廃止」「政治資金を監査する第三者機関の設置」「外国人のパーティー券購入禁止や収支報告書のデータベース化」です。
- ただし、肝心の「企業・団体献金禁止法案」は来年３月までに結論が持ち越されていることは非常に問題です。企業や団体からの献金が、日本の政治を歪めている根源だと感じるからです。献金されればその献金元企業に配慮してしまいます。献金する企業た団体は、明確に「政策面での配慮を期待するから献金する」と言っています。
- もう一つ、これは野党側が言っていることですが、「政治の活動経費を度外視し、収入の道を閉ざす主張だけでは最適解を見いだせない」と言い出しています。民間の感覚からすると、「収入の枠内で最大の結果を出す」です。
- 政治資金問題が与野党に関わらず当事者のみで検討/決定されていおり、これが検討の遅延や結論の緩さにつながっているのではないかと思います。政治資金問題は日本の政治の根幹を規定する一つであり、数案をわかりやすく示し、国民投票で決定すべきと思います。
【記事概要】
- 自民党が政治資金の制度改正で野党要求の一部を受け入れ、関連法案が近く成立する運びとなった。
- 20日の参院本会議では調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開と残金の国庫返納を義務づける改正歳費法が成立した。残る政治改革関連3法案も、今国会の成立で与野党が大筋合意した。
- 3法案は(1)政策活動費の廃止(2)政治資金を監査する第三者機関の設置(3)外国人のパーティー券購入禁止や収支報告書のデータベース化――が柱だ。
- 立憲民主党などが提出した企業・団体献金禁止法案は、2025年3月末までに結論を得る方向を確認した。自民党は「企業献金が悪で個人献金が善だという立場はとらない」と主張する。政治活動の自由を守りつつ、不祥事再発を防止するには、収支報告制度の抜本的な改善が不可欠となる。
- 野党側も政治の活動経費を度外視し、収入の道を閉ざす主張だけでは最適解を見いだせない。公設の秘書やスタッフを増やし、欧米のように人件費や事務所費、広報費を上限を設けて実費支給する選択もあり得るのではないか。