賃上げ定着へ「5%超」続々 経営トップ年頭会合
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250108&ng=DGKKZO85914900Y5A100C2EA2000
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【コメント】
- 昨日は、毎年恒例の経済3団体主催の新年祝賀会が開催されたようです。
- ここに集まった各企業のトップからは、今年春の賃上げに関し力強い宣言が相次いだようです。
- 大手企業は、昨年に引き続き5%の賃上げ宣言が多かった他、今年は中小企業の賃上げの重要性への言及もあり、連合は大手企業を上回る6%の賃上げを求めていく方針であることを明言しました。
- 23年度から始まった賃上げトレンドは、25年度で中小企業もキチンと巻き込んだ最終局面の様相です。ただ重要なことは、賃上げは26年度以降も安定的/継続的に実施されることだと思いますので、そこは各企業とも一定のコミットをして欲しいところです。
【記事概要】
- 経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体は7日、経営トップが集まる新年祝賀会を開いた。2025年の春季労使交渉（春闘）に向けて5%を超える賃上げ率を掲げる経営者が相次いだ。「金利のある世界」の到来を受けて攻めの投資に動く一方で、トランプ氏の米大統領就任に伴うリスクへの指摘も目立った。
- 「25年は日本がデフレマインドから完全脱却できるかどうかの分水嶺の年になる」。経団連の十倉雅和会長は会合後の記者会見でこう語り、賃上げの「定着」を訴えた。経団連は23年を賃上げの「起点」、24年は「加速」と位置づけ、3年連続となる高水準の賃上げで成長と分配の好循環の実現を目指す。十倉氏は「ベースアップを念頭において賃上げの実施を広く呼びかけている」と明かした。物価上昇を上回る賃上げには定期昇給だけでなくベースアップで対応すべきだと要請した。
- 連合は春季労使交渉で5%以上という賃上げ率の目標を打ち出す。各経営者からはこれを上回る「賃上げ宣言」が続出した。
- 賃上げの裾野を広げ、消費を拡大するには中小企業が課題になる。24年の春季労使交渉での賃上げ率は連合の集計で5.1%だったが、組合員数300人未満の中小組合に限ると4.45%にとどまった。連合は格差を縮めるため、25年は中小に6%以上を要求する。中小企業を支える日本商工会議所の小林健会頭は記者会見で「連合の心意気は良しで、あらゆる手をつかってやっていきたい」と答えた。賃上げの原資を確保するため、消費者と直接向き合う産業に向けて「値上げをする勇気をもってほしい」と話した。