国債、にじむ格下げリスク金利上昇・歳出増で「財政再建遅れる恐れ」

国債、にじむ格下げリスク　　金利上昇・歳出増で「財政再建遅れる恐れ」　邦銀や企業、資金調達コスト増す
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250126&ng=DGKKZO86315720W5A120C2EA2000
立民・野田代表、財源に「責任持つ」政策立案、無駄な予算削減に注力
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250126&ng=DGKKZO86314240V20C25A1EA3000

【コメント】

記事にあるように、日本国の財政状況は危機的です。先進国ではイタリア次ぐ低位で、やっとA格（投資適格）をキープしている状態てす。国内総生産に対する政府総債務比率は、他国に比し圧倒的に高い（悪い）状況です。
今回日銀が利上げを決定しましたが、今後も利上げを行なっていくことは間違いないと思います。この利上げは、国の借金である国債の利払い額を増加させ危機的状況を増幅させます。
今国会で自民党を始め各政党は、夏の参議院選挙を意識し減税策を可決していくと思われますが、その場合、減税を補填する歳出削減がセットでないと更に国の借金が増加します。
国民民主党は減税のみを主張する論外な政党と思いますが、立憲民主党は「財源に責任を持つ」ことを公約しています。立民はおそらく無駄と思われる財政支出を徹底的に削減する構想だと思います。これまで政権運営を行なってきた自民党には、継続性の責任が伴うため大胆な支出削減は難しいと思われます。
善悪は議論のあるところですが、今回の米国のような政権交代を行い、前政権の政策を反故にするようなことを日本も行う最後の時期に来ていると感じます。政権を立民に委ねることも大いに検討すべきことだと思います。石破首相よりも野田代表のほうが、外交面でも優位にあると感じますが如何でしょうか？

【記事概要】

日銀が24日に政策金利の引き上げを決め、長期金利は一段と上昇に向かう可能性がある。日本国債の格付けは主要7カ国（G7）でイタリアに次いで低い。

「控除額を引き上げることで生じる税収減少は財政再建と債務負担の安定化という政府の目標達成を妨げる可能性が高い」。米格付け大手ムーディーズ・レーティングスで日本国債を担当するクリスチャン・ド・グズマン氏は2024年10月の衆院選後の不安定な政治情勢に懸念を示す。
少子高齢化の加速や潜在成長率の低迷といった構造問題が深刻であるにもかかわらず、所得税の非課税枠の引き上げなど減税や歳出拡大の主張が勢いを増している。こうした状況は「現状の日本政府の財政状況に対する我々の弱い評価がより裏付けられることになるだろう」と指摘する。
他の大手格付け会社の担当者も同様の見方を示す。S&Pグローバル・レーティングで日本国債の格付けを担当するレイン・イン氏は「（政治情勢の変化で）歳出拡大の要求が一段と高まり、財政再建が遅れる可能性がある」と話す。フィッチ・レーティングスのクリスヤニス・クルスティン氏も「より顕著な財政緩和のリスクが高まっている」と警鐘を鳴らす。
主因は主要国で最悪の財政状態で、国際通貨基金（IMF）によると、25年の国内総生産（GDP）に対する政府総債務の比率は249%に達する見通しだ。米国（124%）や英国（104%）、ドイツ（62%）などと比べて著しく高い。
25年度予算案で国債の返済や利払いにあてる国債費は28兆円超に達し、社会保障費（約38兆円）に次ぐ歳出項目となっている。

国の格付けの引き下げは、日本の銀行や企業の格下げにつながる。企業格付けにはその国の政府の格付けを上回ることができない「ソブリンシーリング（天井）」という考え方があるためだ。
格下げは資金調達コストの増加に直結するだけでなく、海外の銀行が米ドルなど外貨の提供を渋り、邦銀が市場で外貨を調達できなくなる事態を引き起こす恐れもある。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、みずほFGのS&Pの長期発行体格付けはいずれもシングルAマイナスだ。格付けが1段階下がれば、トリプルBプラスとなる。シングルA格以上を投資対象とする欧米の機関投資家も多く、格下げが現実になれば投資家が離れていく可能性がある。

24日の日銀の利上げは「新規に発行する国債の利払い費や政府の資金調達コストを増やす」（S&P）ことにつながる。日銀がさらなる利上げを視野に入れていることを踏まえれば、財政再建の取り組みに躊躇（ちゅうちょ）している余裕はない。

国債、にじむ格下げリスク 金利上昇・歳出増で「財政再建遅れる恐れ」

関連投稿:

国債、にじむ格下げリスク　　金利上昇・歳出増で「財政再建遅れる恐れ」