25年度予算案成立へ 自公維、高校無償化など合意
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250222&ng=DGKKZO86914320S5A220C2MM8000
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250222&ng=DGKKZO86914320S5A220C2MM8000
【コメント】
- 自公は維新との協議を優先的に行ったようで、昨日「教育無償化」と「社会保障改革」で合意、自公の当初予算案を修正したうえで2025年度予算を年度内成立するメドがついたよです。国会での当初予算案の修正は現行憲法下で5例目ということで、自公が過半数を握っていた時代にはなかった維新の主張が組み入れられたということです。
- 昨日の記事にあったように、見識ある経済学者が70%反対している「私立を含め所得制限を撤廃した高校授業料無償化」がどのレベルで合意したのか正確には公表されていませんが、単なるバラマキではなく根本的な教育水準の引き上げに寄与する法案になるのかを注目していくべきと思います。
【記事概要】
- 自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は21日、教育無償化や社会保障改革に関する文書に合意した。維新の主張を踏まえて2025年度予算案を修正する。野党第2党の維新が賛成に回るため、少数与党の国会でも25年度予算案の成立が確実になった。
- 週明けにそれぞれ党内で手続きを経たうえで党首会談で正式に合意文書を交わす。国会での当初予算案の修正は現行憲法下で5例目。
- 合意文書案は25年度予算案と税制改正関連法案を「年度内の早期に成立させる」と記述した。「3党の枠組みで合意事項の実現に責任と誠意をもって取り組む」と強調した。
- 交渉終盤の焦点になった社保改革は国民医療費を年4兆円以上削減し、社会保険料負担を1人6万円引き下げる目標を「念頭に置く」と掲げた。
- 3党幹部による協議体を設置する。国民負担を軽減するための具体策について25年末まで論点を検討し、可能なものは26年度から実行する。市販薬と効果やリスクが似た医薬品の保険給付見直しや応能負担の徹底などを挙げた。
- 維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は21日、都内で記者団に「明確に実現するというところが合意案にはまとまっている」と評価した。交渉に慎重だった同党幹部も社保改革の数値目標明記を踏まえ「満額回答だ」と語った。
- 合意文書案は高校授業料の無償化を巡って私立の就学支援金は26年度から年収590万円未満の所得制限を撤廃すると盛り込んだ。年間の支給上限額は「45.7万円に引き上げる」と記し、これまで調整していた「ベースに」という表現は削除した。
- 25年度からは公立、私立を問わず全世帯を対象にした年11万8800円の支援金に関して「年収910万円未満」の所得制限を外すと明記した。
- 給食無償化は「まず小学校を念頭に地方の実情などを踏まえ26年度に実現する」と明らかにした。中学への拡大にも触れた。0～2歳を含む幼児教育・保育は「さらなる負担軽減・支援の拡充について地方の実情などを踏まえ、26年度から実施する」と書いた。