自民､企業･団体献金｢存続｣で孤立 頼みの維新は禁止主張
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA06AT20W5A300C2000000/
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【コメント】
- 昨日は自民党党大会を開催し、「参議院選挙の勝利」を最重点課題に据えたそうです。選挙に勝つことを党大会のキャッチフレーズにすることに有権者の一人として違和感を感じます。政治は国民のためにあるべきで、党大会で議論されるべ気ことは、国民の生活が如何に豊かになるかではないでしょうか？
- 3月末までに結論を出すと与野党で決めている企業・団体献金のあり方が今週から議論の焦点になります。自民党は相変わらず企業・団体献金を堅持、立民は政治団体を除いて企業・団体献金を禁止としている。他の政党は禁止です。
- 過去、政治活動資金をクリーンにするため国民一人当たりコーヒー1杯分の税金を充てたはずです。なぜ企業や団体、あるいは個人からの政治献金が必要なのか理解に苦しみます。
- 献金を受け取れば、人間ですのでどうしても政策決定の際に献金者に顔が頭に浮かびます。献金を全面禁止し、税金から拠出して資金だけで政治活動を行うことが最も適切と思われます。
- 税金からの活動費に不足感を感じるならば、国会議員の数を減らせば、国会議員一人当たりの政治資金は増えます。能力の劣る国会議員を整理するためにも、国会議員の定数削減を行うべきと思います。
- 本件を国会議員に議論させているのでドラスチックな案が出てこないのだと感じます。裁判員裁判のように国民から検討委員を選任することが適切と感じます。
【記事概要】
- 国会は10日、企業・団体献金の是非に関する議論に入る。自民党は存続して透明性を高めるべきだと主張し、同じ与党の公明党を含め、禁止や制限を掲げる他党と対立する。
- 与野党は24年12月、企業・団体献金のあり方について3月末までに結論を出すことを申し合わせている。
- 自民党の法案は透明性の向上を狙った。総務相が政党ごとに企業・団体献金の受領総額を公表する。年間1000万円を超える献金は組織の名称や寄付額も明らかにする。
- 立民は衆院の無所属議員の会派「有志の会」と参政、社民両党とともに政治団体を除いて企業・団体献金を禁止する法案を国会に提出している。衆院特別委は自民案と立民などの案を並行して審議する見通しだ。
- 石破茂首相は6日の参院予算委員会で、企業・団体献金の禁止を改めて否定した。「資産家、公的資金に頼る政治は正しいと思っていない」と語り、個人や企業団体からの献金、税金を原資とする政党交付金のバランスが重要だとの認識を示した。
- 自民案に関し、企業・団体献金を受領できる政党支部の数を減らせば、透明性をより高められると強調する。2024年1月1日時点の自民党の支部数は7843あり、自民案だと公開対象になる関係政治団体は23年末で全体の6%ほどにとどまる。
- 現時点では自民党の透明化案も立民や維新の禁止案も衆院で多数を確保するメドは立っていない。夏の参院選を控えて政治改革に後ろ向きな姿勢を示せば有権者の批判を招きかねず、各党が世論をにらみながら合意をめざす。