石破政権に打撃必至 野党が一斉批判 私費で商品券 首相「政治活動に関する寄付でない」 専門家「土産の範囲超える」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250314&ng=DGKKZO87337410U5A310C2PD0000
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【コメント】
- 「なぜこの時期に？」と言わざるを得ないことが起こりました。
- 3日、首相は党所属議員に1人10万円の商品券を配っていたそうです。
- 政治資金規正法に抵触する恐れがあるとして、野党や大学教授、マスコミから一斉に問題視する発言が出ています。
- 首相本人は「違法性はない！」と力説されているようですが、「政治と金の問題」の論議が真っ最中の中でなぜこのようなことをされるのか理解に苦しみます。
- 「10万円は土産代」とのことですが、なんとも世間感覚からズレています。クリーンなイメージだった石破氏がこの感覚ですから、他の自民党政治家は表に出ていない多額の金銭の授受があると推察されます。
- やはり政治家には、「国民一人当たりコーヒー1杯分の税金の範囲内」で政治活動を遂行することを徹底させるべきと感じます。
【記事概要】
- 石破茂首相（自民党総裁）が党所属議員に私費で1人10万円分の商品券を配った問題を巡り、野党は一斉に批判した。予算案や重要法案の成立に野党の協力が欠かせない少数与党下で、政権運営への打撃は必至だ。
- 商品券を配った会合は3日に首相公邸であった。受け取った事務所の一つは「会合直前の3日夕に首相事務所の秘書がもってきた。『お土産です。先に渡します』と言っていた」と証言した。
- 政治資金規正法21条は選挙運動を除き政治活動に関する個人から政治家に対する金銭等の寄付とその受領を禁じる。金銭のほか商品券など有価証券による寄付も禁止され、今回のやり取りは同法に抵触する恐れがある。
- 論点となるのは政治活動に関する寄付に該当するかどうかだ。首相は13日夜、首相公邸で記者団に「政治活動に関する寄付ではない」と説明した。総裁としての会食が政治活動ではないとの主張が社会通念上、理解を得られるかとの問いには「それはなぜ政治活動になるのか」と反論した。「総裁として『ご苦労さま』『ありがとう』ということで、政治活動とは次元の異なるものだ」と訴えた。配布対象に自身の選挙区に住む参加者はおらず、規正法にも公職選挙法にも触れないと強調した。商品券の配布は初めてではないとも明かした。
- 一方、政治資金問題に詳しい日大の岩井奉信名誉教授は「10万円相当の商品券は社会通念上、土産の範囲を超えている」と指摘しており、政治活動に当たらないとの首相の説明には疑問が残る。
- 立憲民主党の大串博志代表代行は首相の釈明を受け、日本経済新聞の取材に「なぜ法的に問題がないと言い切れるのか、きちんと説明してほしい」と述べた。「説明いかんによっては首相の適任性を問う事態になりかねない」とも触れた。
- 日本維新の会の青柳仁士政調会長は「規正法上の問題があるかどうかより、首相としての自覚がないとしか言いようがない」と非難した。
- 国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のX（旧ツイッター）で「理屈が開き直りにしか聞こえなかった」と投稿した。「物価高で国民が苦しむ中、お土産代わりに10万円。この感覚を国民は理解してくれるだろうか」とも記した。
- 自民党幹部は「あってはならないことだ。国民から疑念を持たれないようにする必要がある」と発言した。別の幹部は「軽率のそしりは免れない」と嘆いた。