「消費減税は不適切」 財務相インタビュー
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250510&ng=DGKKZO88577720Q5A510C2MM8000
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250510&ng=DGKKZO88577720Q5A510C2MM8000
【コメント】
- 昨日の超長期債の利回り上昇に呼応した記事ですが、財務相が消費税減税をキッパリと否定したインタビュー記事です。
- 政府としては極めて真っ当な見解だと思います。仮に消費税減税の財源を赤字国債に頼るとすれば、とんでもない高金利の国債になり「日本安」が加速すると思われます。
- 消費税減税を唱える野党や一部自民党議員は、赤字国債ではない財源を明確に示すべきと思います。国会議員や地方議員の定数削減や外郭団体の廃止など官公庁のコスト削減はまだまだできることは多いと感じます。
- 消費税減税が必須との政治的信念があるならば、議員自ら辞職しコスト削減への模範を示すこともできますよね。
【記事概要】
- 藤勝信財務相は9日の日本経済新聞のインタビューで、物価高対策として野党が求める消費税の減税に否定的な考えを示した「引き下げは適切でなく、石破茂首相とも考えは一致している」と述べた。国債の安定消化に向けて市場の信認を維持する必要性を強調した。
- 夏の参院選を前に立憲民主党や日本維新の会が期間限定での食料品の消費税率ゼロを主張するなど、野党を中心に減税を求める声が大きくなっている。与党内にも同様の意見がある。
- 加藤氏は「政府として消費税の引き下げは適切でないとこれまでも首相を先頭に明確に言っている」と説明した。消費税収は年金や医療といった社会保障の財源となっている。高齢化が進むなかで施策の維持のためには減税は不適切だとの考えがある。
- 消費減税に関して「物価高で生活が厳しい人たちにピンポイントで支援を届ける手段として本当に効率的なのか」と疑問も呈した。
- 生活支援として月内に始めるガソリン1リットルあたり10円の定額引き下げ、7～9月に再開する電気・ガス代補助、コメの価格高騰に対する備蓄米放出などが有効だと語った。賃上げを後押しするため、企業の投資を支援する意向も示した。
- 減税する場合は赤字国債を発行して財源の穴埋めをする可能性が高い。加藤氏は「今のところ安定的に国債を発行できているのは市場の信認があるからだ」と強調した。
- 日銀が国債の買い入れ規模を縮小し、国債市場では海外投資家の存在感が高まりつつある。財務省内には足元の債券市場で超長期債の金利が上昇していることを危惧する声が聞かれる。加藤氏は「財政の機能を発揮できるよう努力しなくてはならない」と市場の信認維持の重要性を訴えた。