【コメント】
- 金曜日深夜、読売電子版が突如１月の国会開催冒頭に衆議院の解散があるとの報道を出したことにより、この三連休のニュース番組はこの件で持ちきりでした。
- これまで高市首相は、「やるべきことが山積しておりこれを早期に片付けることに専念する」といったコメントを数回発していたことから、この180度異なる報道には驚くばかりです。
- 閣外協力をしている維新の会も知らなかったことに加え、自民党の幹事長や副総裁も知らなかったようで、同党内も混乱気味のようです。
- 物価高対策など「やるべきこと」が未了な中で本当に政治空白を生む衆議院解散総選挙を実施するのでしょうか？
- 記事にもあるように、解散で国民に何を問うのか、、、有名な政治評論家も困惑気味のニュース番組です。
- 「働いて✖︎５」を標榜し、実直な政治姿勢を示している高市首相だからこそ高い支持率を続けているのですが、ここで自民党の議席増加だけを狙った解散を行えば、国民から総スカンを示される恐れがあります。
- 今日から、韓国とイタリアの首脳との会談が予定されていますが、この会談後に首相から総選挙に関する発表があると思われます。
- 現在、日経平均先物は大幅高、円も弱含みです。さて、連休明けの政治経済はどのような展開になるのでしょうか？
【記事概要】
- 高市早苗首相が23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散する案が浮上してきた。高支持率を頼みに議席増をめざす思惑とみられるが、国民生活に直結する2026年度予算案の成立が遅れるなど政策が停滞する懸念がある。
- 異例の冒頭解散に踏み切るのなら、何を争点に国民の信を問うのか明確に説明すべきだ。
- 高市内閣は自民党と日本維新の会が連立政権を組み25年10月に発足した。与党で衆院は半数をわずかに上回るが、参院は過半数を持たない。早期解散論は新たな連立政権に対して信任を得ようとする意味を持つとはいえ、首相の人気が落ちないうちに議席増で政権基盤を強める狙いが透ける。
- 解散は首相の伝家の宝刀だ。政策を前に進めなければいけないと考えた時、国民に信を問うのは分かる。だが、単に内閣支持率が高いから選挙に勝てるという党利党略の思惑が先行するのなら、有権者はそっぽを向くだろう。何を問うのか首相は説明できるのか。
- 解散すれば26年度予算案や税制改正関連法案は3月末までの成立が難しくなる。通常国会の召集が1月になった1992年以降、冒頭で解散した例はない。予算審議を優先してきたからだ。
- 首相は5日の年頭記者会見で衆院解散について「国民に物価高対策や経済対策の効果を実感してもらうことが大切だ」と政策実現を優先する姿勢を示していた。
- この基本姿勢を変えるのならばなぜなのか。解散しなければいけない理由が出てきたのか。
- 前回衆院選は24年10月で衆院議員の任期4年の折り返し点に達していない。いま信を問う必要があるのかという疑問がぬぐえない。
- 政策課題は山積している。
- 社会保障改革を議論する超党派の「国民会議」は今月中に始める予定になっている。多党化時代に与野党で合意形成を探る試金石になると期待したが、衆院解散で議論が後回しにならないか心配だ。
- 首相が掲げる「責任ある積極財政」を実現するため、日本の財政に対するマーケットの信認を落とさない道筋を示す必要もある。
- 米国のベネズエラ攻撃で法の支配に基づく国際秩序は揺らぐ。世界が大きく動く中で政治空白が外交に影を落としてはならない。
- 「政治とカネ」に関する改革は実を結んでいない。企業・団体献金の規制が置き去りでは自民党への国民の信頼を取り戻せない。