首相、政権基盤強化狙う 最短で来月8日投開票 衆院解散伝達 予算年度内成立難しくhttps://www.nikkei.com/paper/article/?b=20260115&ng=DGKKZO93763960V10C26A1MM8000
【コメント】
- 昨日、予想通り高市首相は23日に衆議院を解散することを党に伝えました。
- 2月8日か15日が投票日となるようです。。
- 与党（自民党と維新の会）で確実に過半数を獲得することを企図しているとの幹事長コメントです。が、本音は自民一強体制を再構築し長期政権に持ち込みたいという思いはあるのだと感じます。
- 選挙では、高市首相が打ち出している「責任ある積極財政」と「安全保障政策」を問うことになるのだと思いますが、それにしても「どうして今」との疑問は晴れません。単に人気に乗じた数獲得としか映らなくとも仕方がない唐突な解散総選挙です。
- 実直さが高市首相の高支持率を支えてきましたが、この朝令暮改的な決断に国民はどう審判を下すのでしょうか？
【記事概要】
- 高市早苗首相は14日、自民党と日本維新の会の幹部に23日召集の通常国会の冒頭に衆院解散する意向を伝えた。衆院選の投開票は2月8日を軸に調整する。高い内閣支持率を背景に与党の議席増を目指し、政策の推進力を得る狙いがある。
- 首相は首相官邸で、自民党の鈴木俊一幹事長と維新の吉村洋文代表と会談した。首相は会談後、記者団に解散の時期を問われて「（通常国会の）早い時期ということでお話しした」と語った。
- 首相は19日に記者会見を開き、衆院解散に関しての見解を表明する。衆院選は「1月27日公示―2月8日投開票」「2月3日公示―15日投開票」の日程が浮かぶ。
与党過半めざす
- 鈴木氏は勝敗ラインに関し「与党として過半数を最低限確保しなければいけない」と説明した。解散の理由として(1)自民・維新の連立(2)「責任ある積極財政」(3)安全保障政策――をあげた。会談後、記者団の質問に答えた。
- 通常国会の早期の解散は高い内閣支持率が背景にある。日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査によると、高市内閣の支持率は2025年12月に75%だった。10月の内閣発足から70%台を保っている。首相のリーダーシップや経済政策への高い期待が背景にある。
- 衆院選に勝利すれば高市政権が有権者の信任を得たと解釈できる。「責任ある積極財政」や安全保障政策を進めやすくなる。参院で与党の過半数割れは続くものの、野党が結束して政権の主要政策に反対するのは難しくなるとの思惑が透ける。
- 自民党幹部は「冒頭解散による衆院選で自民党の議席が増えるのは間違いない」と語る。党本部は秋、衆院選になった場合の世論調査を実施した。閣僚のひとりは結果について「悪くないと聞いている」と話した。
- 前回の衆院解散・総選挙は石破茂政権下の24年10月だった。自民党の獲得議席は191で解散前から56減らした。連立を当時組んでいた公明党とあわせても過半数に届かず、少数与党になった。
- いまも衆院会派ベースでみて、新たな連立相手の維新と合わせた議席数は233だ。定数465のうち半数をわずかに上回るにすぎない。維新は閣外協力の立場で衆院定数削減など自民党内に慎重意見が強い改革を求めている。
長期政権にらむ
- 28年夏の参院選まで大型の国政選挙はなくなり長期政権へつなげやすいメリットがある。
- 高い内閣支持率がいつまでも続く保証はない。野党が通常国会の衆参予算委員会で「政治とカネ」や物価高対策、日中関係などで政権への追及を強める可能性がある。
- 国際情勢は不透明さを増す。高市政権は国内基盤を早期に固める必要がある。
- 台湾有事を巡る首相の国会答弁をきっかけとする日中関係の悪化はしばらく続く公算が大きい。トランプ米大統領は米軍によるベネズエラ攻撃に踏み切った。対ロシア制裁の強化を辞さない構えも見せ、ウクライナ和平の行方も読みにくい。
- 早期解散はリスクも伴う。政策が停滞するのは確実だ。
- 首相は1月中に社会保障改革をテーマとする国民会議の初会合を開くと明言してきた。選挙が迫れば超党派で給付付き税額控除などの議論を深める機運はそがれる。
- 26年度予算案や税制関連法案を3月末までに成立させるのは難しくなる。予算案の成立が遅れると執行も先送りになる。代わりに暫定予算を組む必要があり、国民生活や地方自治体に影響が及ぶ可能性がある。