米欧亀裂、ダボスで深まる 仏「帝国主義の再来」批判 グリーンランド巡りG7首脳会議断念 トランプ氏「武力行使はせず」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20260122&ng=DGKKZO93910070S6A120C2EA1000
【コメント】
- 日本時間深夜、トランプ大統領がダボス会議で演説を行いました。
- 国際会議であるダボス会議で延々と米国民向けに自らのこの1年間の功績をアピールしていましたが、トランプ大統領は自身の支持率低下に危機感を抱いている表れとの声があります。
- もちろんグリーンランド問題にも言及があり、結局席上反対するEU各国への追加関税は撤回、武力行使も否定しました。これにより金融市場に安心感が広がり、ダウは昨日に対し800ドル上昇しています。
- ダボス会議ではマークしておくべき興味深い要人発言があります。
- 北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は「欧州がもっと自らの防衛責任を負わなければならないとの現実に向き合うよう奮い立たせた」「私は彼がいてくれて良かったと本気で思っている」「グリーンランドを前進させる道を見つけるために尽力している」などトランプ大統領を擁護する発言がありました。
- 米国の企業トップは概してトランプ大統領に批判的な発言が目立っています。
- またデンマークの年金基金が米国債を売却することを表明しました。この決定はグリーンランド問題とは直接関係はないとしていますが、米国売りを象徴している動きで、世界各国が米国債売りを加速すれば、金融市場に波乱をもたらします。
- 相変わらずのお騒がせ大統領です。いずれにしてもお騒がせの観点で歴史に名を残すことは間違いありませんね。
【記事概要】
- トランプ米大統領が野心を示すデンマーク自治領グリーンランドの取得などを巡り、米欧の亀裂が深まってきた。開催中の世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）では、欧州首脳らの批判が相次いだ。対立の激化は西側諸国の間で禍根を残し、世界経済や国際社会のあり方にも影響を与えかねない。
- 急先鋒（せんぽう）に立ったのはフランスのマクロン大統領だ。20日、ダボス会議で登壇し「強者の論理だけが通用するルールなき世界に向かいつつある」と訴えた。
- 反発を強めた主因は、トランプ氏がグリーンランド取得に反対する英仏独など欧州8カ国に追加関税を課すと表明したことにある。ロシアのウクライナ侵略も念頭に「帝国主義が再び頭をもたげている」と指摘した。
- トランプ氏は強硬姿勢を貫く。21日には6年ぶりにダボス会議の現場で演説し、グリーンランドの取得を「安全保障上の核心的利益」と呼び、即時の交渉を要求した。
- 「実際のところ、米国以外のいかなる国やグループもグリーンランドを守ることはできない」と力説した。「武力は使わない」とも言及した。
- 米欧の溝は広がる。マクロン氏は主要7カ国（G7）首脳会議を22日に開催しようと模索したが、仏AFP通信によると20日時点で断念した。
- ダボス会議では、マクロン氏に同調する発言が相次いだ。欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は20日、グリーンランドに絡む米国の追加関税に対して「結束して断固とした措置を取る」と強調した。
- カナダのカーニー首相は同日「大国間の競争のはざまにある国々には、影響力を持つ第3の道をともに創り出す選択肢がある」と唱え、中堅国の連帯を呼びかけた。
- 「トランプ氏は欧州が自らの防衛責任をもっと負わなければならないとの現実に向き合うよう奮い立たせた」。北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長のようにトランプ氏を擁護する声も出たが、全体では対米批判が目立った。
- グリーンランドを巡る米欧の亀裂が深まった結果、パレスチナ自治区ガザの問題をはじめ西側諸国の協調が欠かせない議論も空転している。
- トランプ氏はガザの暫定統治を担う国際機関「平和評議会」を立ち上げる方針を打ち出した。20日までに60カ国以上に加わるよう招待したが、フランスは参加しない方向だ。マクロン氏の側近は19日、評議会は「国連の原則と仕組みを大きく揺るがす」と説明した。