【コメント】
- 選挙記事です。
- 今回の衆院選挙では、消費税と移民が大きな争点になっていますが、そういえば政治と金の問題が大きな争点にはなっていない感じがします。
- ここ最近になって、れいわ新選組が声のトーンを上げて高市氏と統一教会の癒着を訴えています。またYouTubeでは、トヨタが高市氏に闇献金を行い円安誘導を依頼したことで先日の「円安ウハウハ」発言になっていると映し出されています。
- 高市氏は、前任の石破氏とは異なる立場をとり、ここ数年の自民党の金絡みのみそぎは済んだとのスタンスで、献金不記載議員を次々と公認しています。今回の衆院選挙では、献金不記載議員の当選者が増加すると思われます。
- ルールにそわない不記載は問題ですが、政治にどうして多額の資金が必要なのかを国民に納得いく説明を行う必要があると感じます。今の日本の議席数を見ると、資金がある政党が議席を得られる傾向があるように感じます。これで一般国民の民意は反映されるのか、、、少し疑問です。
【記事概要】
- 衆院選で「政治とカネ」の議論が尽くされていない。自民党派閥による政治資金パーティー収入の不記載は根深い政治不信を生み、制度改正はなお道半ばだ。実効性のある改革に向けて与野党はさらに深い論戦を交わしてほしい。
- 企業や団体が寄付する献金の扱いが争点になっている。自民は「禁止よりも公開」と透明性強化を訴え、禁止には慎重だ。自民と連立政権を組む日本維新の会は全面禁止をめざすと主張しており、与党内で温度差がある。
- 野党の中道改革連合と国民民主党は献金の受け皿を制限すべきだとの立場で、共産党などは禁止を主張する。与野党の意見の隔たりは埋まらず結論に至っていない。
- 不祥事を起こさないよう企業・団体の関与に縛りを設ける主張は一定の説得力がある。ただ個人献金が増えない現状で収入を大きく制限すれば、政党運営の公費依存を高めてしまうかもしれない。
- 受け皿団体の大幅な絞り込みや現金授受の全面禁止など具体策に踏みこむ必要がある。収支報告の迅速なネット公開も実現すべきだ。個人献金や公費負担のあり方も含めて建設的な議論をして、一致点を探らなければならない。
- 自民は衆院選で不記載があった候補に公認を出し、小選挙区と比例代表の重複立候補も認めた。有権者の審判が下されるが、それぞれの候補が政治改革にどう取り組むかを明確に説明すべきだ。
- 不記載問題の真相に曖昧なところも残っている。旧安倍派パーティー収入の還流が2022年に復活した経緯などをめぐって解明に向けた取り組みも欠かせない。
- 自民は大敗した25年の参院選の後、総括で「解党的出直し」を誓った。首相を代えただけで実現したとは言えず、内実が問われる。
- 政治改革としては与党が衆院議員の定数削減を打ち出している。人口の減少を踏まえて議員数を見直すのは一理ある。
- ただ日本の国会議員数は人口比で特に多いわけではなく、削減による費用圧縮も大きくはない。多様な民意をくみ取ることにも逆行しないか、選挙戦で丁寧に議論を尽くすよう求めたい。
- 政治改革は民主主義の信頼を支え続けるための重要なテーマである。各党の姿勢をよく見極め、1票を投じる判断材料にしたい。