【コメント】
- 昨日は、特別国会が招集され高市氏が首相に選出され、第二次高市内閣が発足しました。
- 全閣僚が再任され、責任ある積極財政を本丸とした政策目標を推進していくようです。
- この内閣発足を受けてか、今朝は再度円安傾向になっており155円に近い水準をつけています。
- 今日取り上げる記事は、日本人がこの円安に備えさまざまな対応をしている様子です。
- インフレに備え寺院改築のために僧侶までもが円安を見越し、米株価指数に連動する投資信託を積み立て購入し財源を作ろうとしている様子が記載されています。
- また、資産をドル建てで相続させたいという需要が増加しているそうです。外貨に対する警戒感が薄い子・孫世代の相続人は「せっかくもらうなら円以外で受け取りたいニーズ」が根底にあるようです。
- 別記事にありますが、財務省がから2029年度には金利上昇で利払いが膨らむ国債費が社会保障費超え最大の歳出項目になるとの試算が予算案審議の参考資料として示されています。最近の長期金利の上昇により新発国債金利が上がっており、この傾向は2029年度以降も継続することは確実です。この状況で消費税減税を行なって本当に良いのか疑問が残るところです。
- 高市首相が標榜する積極財政による経済成長の再加速を成功させることが、将来の日本の危機を回避する唯一の方法だと感じます。
【記事概要】
- 愛知県刈谷市にある浄土宗の寺院、実相寺。住職の小山勝弘は本堂の建て替え計画に奔走していた。物価高が加速する中、建築コストが想定を上回る数千万円規模に膨らむ。
- 収入の一部を株式に投資し、本堂の再建につなげる浄土宗実相寺の小山住職（愛知県刈谷市）
- 「寺院経営はインフレに弱い。資産を銀行預金だけに置いておくのは危ない」。2000年代から経営体力が細るのを懸念し、資産運用を重視してきた。
- 特に小山が力を入れるのが個別株投資だ。飲食関連の優待株などを中心に約50銘柄に投資するほか、米株価指数に連動する投資信託を積み立て購入している。運用益が経営を支え、寄付金なしで本堂建て替え資金を工面する算段がついたという。
- 米欧で始まった物価高は数年かけて国内にも波及した。2022年から加速した円安が主因となり、物価上昇率は4年近くにわたり前年同月比で2%を上回り続ける。保有する円の価値が目減りしていく現状に、個人や企業、団体は半ば強制的に資産防衛を迫られている。
- 円安が今後も続くのなら、早いうちに外貨に替えた方が価値は保てる。そんな算段から通貨分散を図る動きも広がる。
- 資産をドル建てで相続させたい――。三井住友信託銀行の店頭で個人向け資産運用コンサルティングを手がける小柳恵子は、「外貨の定期預金が満期になっても円転しない顧客が増えた」と驚きを隠せない。65歳以上の顧客から、ドル建てで資産を子世代に承継したいとの声が急速に高まっている。
- 米金利上昇が始まった22年からドル建ての運用商品を増やしたところ、想定外の引き合いが続いている。外貨に対する警戒感が薄い子・孫世代からの「せっかくもらうなら円以外で受け取りたいニーズ」が根底にある。円安がさらに進む際のリスクヘッジ（回避）も狙いという。
- 「（物価高の長期化で）円の価値が目減りするなら、購入が早いに越したことはない」。都内で会社員として働く荒金拓宏は25年秋に夫婦で都内のタワーマンション購入に踏み切った。借入金の返済は月に20万円と安くないが「賃貸住宅で家賃を支払い続けるのはもったいない」と話す。
- 24年に住宅ローンの借入期間を最長50年に延ばした京葉銀には、こうした20～30代が殺到する。夫婦それぞれでローンを組む「ペアローン」が半数を占め、平均の申込金額は9800万円に達する。「通貨より現物」も資産防衛の選択肢になっている。