【コメント】
- 日本時間10時からトランプ大統領がイランに関する演説を行うそうです。何を話すのか、もはや米国だけではなく全世界が注目せざるを得ない状況になっています。
- 報道では「停戦に向かう」と言った内容と予想しています。また先ほどトランプ大統領は「イランから停戦を要請してきた」とSNSに記載しました。（ホントですかね？）
- しかし停戦となったとしても、日本は中東からの原油が以前のように輸入できる保証はなく、日本経済は引き続き混迷を極めると危惧されます。
- 記事では、ヘグセス国防長官が投資会社に紛争の動向を事前に漏らしていた疑いがあるととしています。当然職務上知り得た情報により利益を得てはいけない法律があります。
- また、トランプ大統領がコロコロと発言を変えているのも、市場を欺きアービトラージュ（サヤ取り）で利益を得ているのではないかとの疑いもあります。
- このような疑念を持たれる政権は、終末を迎えている感が拭えません。
【記事概要】
- 「ピート、君が真っ先に『やりましょう』と言ったんだったよな」
- 今となってはトランプ米大統領が3月23日にたたいたこの軽口がひどく意味深長に響く。イランへの攻撃を最初に進言したのはヘグセス国防長官だったという暴露話だ。
- 英フィナンシャル・タイムズ（FT）は31日、米モルガン・スタンレーでヘグセス氏の資産を運用する担当者が数百万ドル（数億円）規模の投資について米運用大手ブラックロックと連絡を取っていたと報じた。時期はイランを攻撃する直前の2月だった。
- 投資は「最終的には実現しなかった」という。FT報道を受け、国防総省の報道官は「全くの虚偽で捏造（ねつぞう）」と否定。モルガン・スタンレーとブラックロックはコメントを控えている。
- FTによると、購入を検討した銘柄は米ナスダック市場に上場するブラックロックの「iシェアーズ防衛産業アクティブETF（上場投資信託）」。構成銘柄は米防衛大手のRTXやロッキード・マーチンなどで、トランプ氏と関係の深いピーター・ティール氏が率いるデータ解析大手の米パランティア・テクノロジーズ、日本の三菱重工業が名を連ねている。
- この報道が重みを増したのは23日にも市場で不自然な動きがあったためだ。この日、トランプ氏はイランと「生産的な」対話をしたとSNSに投稿、緊張緩和をほのめかした。その15分ほど前に原油先物で通常は見られない大量の売りが出ていたのだ。同じタイミングで米主要株価指数の先物も急騰した。
- 米国には「職務で得た非公開情報を使って利益を得てはならない」と定める「議員の知識を利用した株式売買禁止法」（通称STOCK法）がある。対象には議員やスタッフなど議会関係者に加え行政府の公務員も含まれる。
- 法律上は大統領や国防長官も規制対象となるが「職務行為」の線引きは難しい。証拠の取得も安全保障や外交に絡むと国家機密の壁に阻まれ、機能不全も指摘される。
- プライドの高さに反してTACO（トランプ氏はいつも腰砕け）と呼ばれる不可解な行動に出るのはなぜか。市場を欺くとの疑念を招いてもやむを得まい。公正で透明な市場は米国の覇権を支える柱だ。「黒い霧」は晴らすのが米国の国益だろう。