- 14日はトランプ大統領の誕生日、80歳だそうです。誕生日に合わせ、アメリカ建国250周年記念事業の一環として、総合格闘技団体「UFC」による史上初のプロスポーツイベント「UFC Freedom 250」が開催されています。総事業費は約6000万ドル（日本円で約96億円）に上ると報じられています。周辺の公園などには最大8万5000人規模のパブリックビューイング会場も設置されたそうです。米国内では賛否両論ですが、日本ではちょっと想像できない事だと感じます。
- 今、まさにサッカーW杯で日本対オランダの試合が進められています。6:10では０対1でオランダ先行です。結果は如何に？
- 今日は朝刊がありませんが、昨日の朝刊に日本の国力低下による円安が海外出張に影響を与えている記事がありました。記載があるのは公務員の例ですが、民間企業でも同じことが起きていると思います。昔は海外出張や海外駐在はある意味楽しみでしたが、、、。
【記事概要】
- 2024年、約40年ぶりに大型の法改正をして国家公務員は気兼ねなく海外に出張できるようになったはずだった。聞こえてくるのは涙を誘う体験だ。
- 25年夏にパリの国際会議に出張した霞が関のある課長は施行したばかりの改正旅費法に沿ってホテルを探した。海外の宿泊費は1984年以来の改定のおかげで、課長級なら1泊3万8000円まで認められるようになった。
- それでも宿泊費上限を下回るものは見当たらない。会議場周辺のホテル価格は高騰していた。
- 出張ルールは「公務運営上支障のない範囲で検索した最も安価な施設」を選ぶと定めている。結局、片道1時間ほどの郊外から連日通うことにした。
- どうしても近場に泊まる必要があった同僚は安価なカップル用のホテルを選ばざるを得なかった。「職員の持ち出しを防ぐ」とうたう法改正の理念とほど遠い現実だった。
- 国内出張でも官僚の哀歌はやまない。国内外から2900万人を集めた2025年の大阪・関西万博。当時、課長級が大阪で認められた宿泊費は1泊1万3000円まで。カプセルホテルや風呂なしの宿を利用するしかなかった職員がいた。
- 別の官僚は「土日を含んだ連泊は基準額を大幅に超える。途中でホテルを移動しなければならなかった」と打ち明ける。
- 公務員の経費は税金が原資だ。過剰な支出は厳に慎むべきだが、ほとんどの公務員はぜいたくを望んでいるわけではない。哀歌の裏には円安や物価上昇の勢いに基準額の改定が追いつかない実態がある。
- HISの出張費に関する調査によると25年のパリの主要ホテルは1泊平均6万382円で、24年の4万6039円から3割も上がった。法改正で宿泊費用を実勢価格並みに合わせたものの、1泊3万8000円という基準との差は広がるばかりだ。
- 単なる宿泊代の問題とみていいのだろうか。円安に代表される国力の衰退を直視すべきではないか。
- 円安は13年ごろに始まったアベノミクス以来の長期の趨勢だ。民主党政権で1ドル=70円台まで付けた円相場は足元で160円近辺まで下落している。日米の金利差や潜在成長率の低さを解消しないまま、為替介入といった対症療法で流れを変えるのは難しい。
- 政も官も現状から目を背けているように映る。
- 「ガソリン価格はG7（主要7カ国）で最も安い水準だ」。5月下旬の中東情勢の関係閣僚会議。高市早苗首相はこう強調し、価格抑制策を誇った。6月1日時点のガソリン価格は169円と補助金で37円ほど安くなり、原油輸出国の米国内での価格よりも低い。
- 自動車ユーザーの負担軽減を一概に否定するわけではないが、補助金は負担の本質をみえにくくする。本来取り組むべき改革を忘れさせてはいまいか。
- 米国・イランの武力衝突は日本の国家運営を転換する好機でもあったはずだ。明治学院大の溝渕正季教授は「イランは核兵器開発への意欲をさらに高めた。中東秩序が回復するには少なくとも数十年かかるのではないか」と見る。
- 石油ショックに見舞われた1970年代は違った。
- 危機感を強めた政府は再生可能エネルギーや省エネ技術の開発に乗り出す「サンシャイン計画」「ムーンライト計画」といった国家プロジェクトを立ち上げた。省エネは日本のお家芸となり、競争力が国力の基盤になった。
- 現実を直視しなければ、変わるべきものも変わらない。海外に出張した官僚ならそれが分かるはずだ。