日経平均、6万9317円 最高値 上げ幅3297円で歴代2位https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20260616&ng=DGKKZO96935760W6A610C2MM8000
【コメント】
- 昨日のFIFAでは日本がオランダに引き分けまで持ち込みました。これで勝ち点１を確保です。次は日曜日です。ここで勝てば決勝リーグ進出の確率は高くなりますので期待がもてます。
- 昨日の日本とオランダの試合中に、米国とイランの停戦報道がありました。これを受け原油価格が80ドルまで下げインフレ懸念が弱まり（＝利上げ予想が低下）、株式市場と金銀などの貴金属市場に一気に資金が流れ込みました。
- この停戦報道を受け、昨日の日経平均は歴代2位の上げ幅の約3,200円上昇し、史上最高値の69,000円台で終わりました。前年同期比で約70%の上昇です。
- 今朝の日経先物市場は69,790円で昨日の終値を上回る水準を維持しています。
- 市場参加者は節目である70,000円をいつ達成するかに注目しており、早晩節目を突破する可能性は高いと見られています。
- ただ上昇があまりに急ピッチであり、利益確定売りが近々出てくることも考えられ注意が必要です。一方で、原油価格の低下基調やAI関連銘柄の堅調さ、加えて出遅れているAI以外の分野の株価も上昇し始めていることから、一旦下落した状況は追加投資の大きなチャンスとも言われています。（投資は自己責任で！）
【記事概要】
- 15日の東京株式市場で日経平均株価が急伸し、前週末比3297円（5.0%）高い6万9317円と最高値をつけた。米国とイランが戦闘終結に合意と伝わったことで原油安と国債利回りの低下が進み、リスク資産の株に買いが集まっている。
- 日経平均の上げ幅は半導体関連株が急騰した5月7日（3320円）に次ぐ歴代2位の大きさだった。一時3600円超上げて7万円に迫った。
- 3日続伸で上昇幅は合計5100円に達した。野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは「原油安で米利上げ懸念が和らぎ人工知能（AI）関連が買われている。これまで中東情勢が重荷になっていた景気敏感業種にも資金が向かっており、『いいとこ取り相場』の様相だ」と表現する。
- トヨタ自動車が5%上げたほか、原油安が燃料コストの低減につながる日本航空が8%高など空運株も上げた。東証プライム市場全体の約7割の銘柄が値上がりした。
- 12日には米市場で米宇宙開発のスペースXが新規上場し、初日の終値は公開価格を上回った。750億ドル（約12兆円）の資金を吸収する巨大上場が順調に滑り出したことも投資家心理を改善させている。
- JPモルガン証券の西原里江チーフ株式ストラテジストは「スペースXの上場を無事こなし、市場全体がリスク選好に傾いている」と指摘する。
- 15日の東京株式市場で日経平均株価が初めて6万9000円台に乗せた。地政学リスクが後退したと受け止めた投資家が積極姿勢に傾いている。ただ期待先行の面は否めず、原油供給の正常化にはなお時間がかかるとの見方も根強い。
- 「上限が決まった買いではない。青天井だ」。フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは興奮気味に話す。
- 日経平均は15日の取引開始から上げ幅を広げ、午前11時前には6万9682円と節目の7万円に迫った。人工知能（AI）関連の株が主導するだけでなく、「AI以外の内需や（景気に左右されにくい）ディフェンシブに物色が進んでいる」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員）。
- 発端は日本時間15日早朝のトランプ米大統領のSNSへの投稿だ。イランとの戦闘終結合意を示した。さらに「ホルムズ海峡の通航料なしの開放と、米海軍による封鎖の即時解除を承認する」とも記し、原油輸送の正常化に対する期待感が一気に広がった。
- 原油相場はこれを受けて大きく下げた。国際指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物は15日に一時1バレル80ドルの節目を割った。3月10日以来、約3カ月ぶりの安値を付けた。
- 原油安で米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測に影響が出ている。米金利先物が織り込むFRBの年内利上げ確率は5割と、前週末の6割から低下した。世界の長期金利低下にもつながった。
- 「原油価格の低下が企業業績の改善につながり、金融引き締めが弱まることへの期待感が株価を押し上げている」（インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジスト）
- 株式にとって金利低下は追い風になる。米利上げ観測が後退して金利が低下することで、将来の利益を現在価値に引き戻す割引率が小さくなる。株価が高く評価されやすくなる。金利のコストも小さくなり企業業績にも恩恵が向かいやすい。
- 金利の低下は金利の付かない資産である金（ゴールド）にも上昇圧力となっている。国際指標となるロンドン現物価格は一時1トロイオンス4300ドル台と前週末比3%上昇した。
- アジアの株式市場では韓国株が5%上昇したほか、台湾やインドなど幅広い市場で株式が買われた。ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）にも資金が向かった。
- 戦闘終結への期待感からリスク資産がそろって物色された15日の市場だが、原油の先行きを巡っては慎重論もくすぶる。
- 原油供給の正常化には数カ月から半年かかるとの見方が大半で、価格も当面高止まりするとみられる。
- 英バークレイズは9日、6月中に海峡の通航が回復する前提で26年10～12月期のWTIを1バレル95ドルと予測した。衝突前の60ドル台を大きく上回る。
- まず、戦闘が再開せず安全に海峡を通航できるかという懸念が残る。楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリストは「米政府とイラン政府が合意したとしても、海峡開放の実効性は疑わしい」とみる。
- 生産設備の回復にも時間を要する。国際エネルギー機関（IEA）は国内での修理能力の高いサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）と比べ、クウェートやイラクは修復に時間がかかり、生産の回復が後れる可能性が高いと指摘した。日本総合研究所の栂野裕貴研究員は「中東での生産が衝突前の水準を回復するのは26年末ごろだろう」とみる。
- SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は株式相場について「15日は初期反応としてかなり楽観に傾いており、ホルムズ海峡の通航が実現しなければ上げた分を戻す可能性も大きい」と指摘する。株高の持続性は今回の合意の実効性にかかっている。