消費減税、首相が週内表明 「来春1%」軸に 自民に集約指示へhttps://www.nikkei.com/paper/article/?b=20260728&ng=DGKKZO97806350Y6A720C2MM8000
【コメント】
- 消費税減税は、国民会議で意見がまとまらない見通しを受け、高市首相は2027年4月から食料品の消費税を2年間１％にするという政府案を実施するよう自民党に意見集約を支持したようです。
- 反対する野党の意見を見てみると、「財源が不明確」「給付を先行すべき」などもっともな意見ですが、では国民が物価高に超工面している状況をどう改善するかの建設的な意見はないような感じです。
- 「市場が重視している財源と2年後には税率を戻す」という課題はありますが、ここまで議論を尽くしているのですから、高市首相の責任でとにかく早期に実施してみるということが重要と思います。
- 昨日の高市首相の記者会見を聞いていると、成長戦略についても相当な覚悟を持って推進しようとしていることがうかがえました。さまざまなデメリットを論って実行しない保守的な野党の大企業的発想が日本経済を停滞させているのかもしれないとも思えます。
- 沈みゆく日本を復活させるために、とにかく実行してみることが大切です。
【記事概要】
- 高市早苗首相は27日、特別国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見した。食料品の消費税減税に関し、超党派の議論が終結した後、速やかに法案を提出したい意向を示した。「負担軽減の効果をできる限り早く実感してもらいたい」と述べた。
- 首相は週内に食料品の消費税を2027年4月から1%にするのを軸に自身の考えを表明する。自民党に財源などの最終的な意見集約を指示する。超党派の「社会保障国民会議」で意見がまとまらない見通しであることを考慮して判断する。
- 政府高官が27日、明らかにした。「市場が重視している財源と2年後には税率を戻すということを説明する」と語った。
- 29日にも首相が出席する国民会議の親会議を開き、各党の意見を踏まえた中間とりまとめ案を示す方針だ。
- 野党から減税への反発が相次ぎ、統一的な見解の集約は見送る。与党内には首相が30日にも政府の方針を最終判断し、党内調整を指示するとの見方がある。
- 国民会議の実務者会議の小野寺五典議長（自民党）は27年4月から1%に減税し、同年秋に中低所得者に「1%相当分」を給付する議長案を提示している。
- 首相は記者会見で内閣改造・自民党役員人事の方針についても問われた。「現時点で申し上げることはない」と述べるにとどめた。特別国会で閣僚や党役員が政権公約の実現や政府提出法案の成立に向けて「全身全霊を注いできた」と説明した。
- 国民民主党を含め連立政権の枠組みを広げることに関し「相手方の意向もあり、コメントをすることは控えたい」と答えた。「政治の安定なくして力強い経済政策も、力強い外交・安全保障も推進していくことはできない」と言明した。