低税率、主要国で少数派 OECD平均は8.3%https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20260807&ng=DGKKZO98014020W6A800C2M10700
【コメント】
- 連日の消費税ネタですが、、、。
- 食料品の消費税はおおよそ8％がOECD平均値で妥当な水準とした記事がありました。つまり１％は異常に低いという論調です。一方イタリア、フランス、ドイツなどの食料品などの生活必需品の税率は恒常的に約5%以下で、イギリスは0%です。
- 視点を変え、食料品以外の「標準税率」に目を向けるとOECD平均は約20％です。日本は10%。少なくとも先進国と言われるイタリア、フランス、ドイツ、イギリスは食料品などの生活必需品の税率を低く抑え、標準税率は約20%としています。
- 高齢化が進む日本も、社会保障費を適切に確保するためには、消費税の標準税率を倍増（約20%に）させ、一方で生活必需品の税率を恒常的に低率にするなどの検討を行う必要があるのではないかと感じます。一気に実行すると景気を減退させるので、徐々にですが。
【記事概要】
- 食料品に課す消費税率を1%に下げれば世界的にも低い税率となる。経済協力開発機構（OECD）に加盟する37カ国をみると、日本のいまの税率並みの8.3%が平均だ。1%以下に設定する国は10カ国にとどまる。
- 海外では付加価値税（VAT）と呼ぶことが多い。税率や課税期間、軽減税率の対象品目などに差がある。欧州を中心に日本と同様に食料品を対象に軽減税率を設定する国が目立つ。OECD加盟国ではドイツ、フランス、イタリアなどが食料品といった生活必需品の税率を抑えている。
- 日本は2019年10月に消費税率を10%へ引き上げた際に食料品などに適用する8%の軽減税率を導入した。標準税率は引き上げる一方、食料品などは8%で据え置いたことになる。支出に占める食費の比率が高い低所得者の負担を抑える狙いがあった。
- 食料品の適用税率を1%以下とする国は少数派だ。OECD加盟国のうち1%以下か非課税の対象とする国は10カ国にとどまる。トルコやコスタリカは1%、英国やカナダ、オーストラリアなどはゼロとしている。
- 英国は1973年に付加価値税を導入し、当初から標準税率とは別にゼロ税率を設けた。食料品や上下水道、出版物、省エネルギー関連の資材、子供服などを対象とする。アイスクリームやポテトチップスはぜいたく品として標準税率の20%を課す。食料品でも品目ごとに適用税率が細かく分かれる。
- OECD加盟国の標準税率の平均は19.7%で日本の10%を大きく上回る。日本は加盟国のうち4番目に低い。食料品の適用税率は平均8.3%でいまの8%は標準的な水準と言える。日本は標準税率と軽減税率の差が2ポイントにとどまるため、食料品の税負担はほかの加盟国よりも相対的に重いとの指摘もある。
- 高市政権が食料品にかかる税率を8%から1%に下げても価格の低下にはつながらない可能性がある。海外の先行事例の研究では低下幅は減税分の一部にとどまったとの結果が目立つ。
- 例えばユーロ圏の17カ国は1999～2013年に標準税率と軽減税率を変更した。標準税率分は価格にほぼ100%反映された。軽減税率分は約30%にとどまった。
- ドイツが20年に実施した半年限定の減税でも食料品価格への反映は約80%だった。アルゼンチンは19年、食料品に適用する税率を5カ月限定で21%からゼロに下げた。価格への反映は53%止まりだった。
- 日本では原材料や人件費の上昇を受けた値上げが続く。政府も賃上げの原資の確保に向けて、中小企業が発注側の大企業との取引でコストを価格に転嫁しやすい環境づくりを進める。減税による価格の押し下げ効果を相殺しかねない。