米国株を日本の昼間も売買 ネット証券5社、23時間取引に対応 国内株、強まる選別https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20260813&ng=DGKKZO98118600T10C26A8MM8000
【コメント】
- 米国が今年12月6日から株式取引を23時間可能にすることを受け、日本のネット証券は取引延長初日から対応するようです。
- 対面取引にウエイトがある大手証券会社は「様子見」ということのようです。
- ネット証券会社の取り組みにより、日本の昼間でも米国株をリアルタイムに取引できるため、日本人は日本株と米国株を同時にリアルタイムで取引できることになります。
- これは日本企業にとっては脅威で、米国企業と完全に同列で投資対象の比較をされることになります。
- また、日本企業が日本株式市場ではなく、よりグローバルに注目が集まり資金調達がしやすい米国株式市場に上場するようになるかもしれません。
- 日本企業の株式が更に注目されるようにする一つとして、日本株も米国株同様に23時間取引を可能にし、欧米投資家の関心を引けるよう仕組みを変えていく必要があるかもしれません。
【記事概要】
- インターネット証券大手5社は12月にも米国市場に上場する株式を日本時間の昼間も売買できるようにする方針だ。米国株の23時間取引が始まることに対応する。テック大手など世界的な企業に投資しやすくなり、個人マネーが日本株と米国株をまたいで選別する動きが強まる。
- ニューヨーク証券取引所やナスダックに上場する銘柄が対象だ。現在は原則、日本の夜間から早朝しか売買できない。東京証券取引所の取引時間中もリアルタイムで米国株が売買できるようになり、時間帯ですみ分けてきた主要な取引所間の壁が崩れる。
- 国内主要証券20社に12月から始まる23時間取引に対応して昼間も売買できるようにするか調査した。回答のあった19社のうち9社が「対応する」または「対応する方向で検討中」と答えた。
- SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券は12月6日の取引延長初日から取引できるようにする。三菱UFJeスマート証券は取引の需要を確認しつつ段階的に対応する方向で検討している。
- 楽天は計16時間の取引時間（時間外取引含む）を拡大し、米国株をリアルタイムで売買できるようにする。松井も午後6時から翌日午前6時（冬時間）までの取引時間を11時間延長する。
- PayPay証券はサービス開始当初から米国株を原則24時間取引できるようにしており、今回は既存システムの改修で初日から対応する。
- 株を対面や電話で売買する証券会社は慎重だ。対面証券で「対応する方向で検討中」としたのは岡三、東海東京、水戸の3証券にとどまった。
- SMBC日興証券、いちよし証券は「現時点で対応しない予定」と回答した。野村証券と大和証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、アイザワ証券、極東証券、東洋証券は「対応するかどうかを含めて検討中」と答えた。
- 取引時間を延ばすためのコスト負担が重荷になる。対面証券は基本的に人手で注文を取り次ぐため、基幹システムの改修や従業員の配置を変更する必要がある。顧客も機関投資家が多く、対応するコストに見合う収益を得られるか見極める。
- 財務省によると、投資信託を経由した海外株の売買代金は2025年に77兆円と5年前の約2倍になった。世界の株に分散投資できる投信などが人気で、投資家の目を海外株に向ける契機となった。
- 米国市場は宇宙企業、米スペースXなど大型上場も相次ぐ。楽天証券の楠雄治社長は23時間取引が始まれば「日本株を取引していた若年層の一定数は米国株に流れる」とみる。
- 東証の対応も焦点だ。米国株は1株からでも購入できるのに対し、日本株は100株単位が基本で多額の資金が必要な銘柄も少なくない。日本は取引時間も計5時間半と米国などに比べて大幅に短い。
- スマートフォン決済のPayPayは3月、ナスダックに新規上場した。国内の資本市場が空洞化すれば、政府が掲げる「資産運用立国」への逆風となる。