内閣支持62%に上昇 日経世論調査 消費税減税「社会保障に不安」64%https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20260831&ng=DGKKZO98483510R30C26A8MM8000
【コメント】
- 毎月恒例の日経世論調査の結果が、朝刊に記載されていました。
- 高市首相の支持率は4ポイント回復し62%と再び60%を超えました。政権発足10カ月で5割以上だったのは小泉純一郎、第2次安倍晋三、岸田文雄の各内閣だけだったようで、そういう意味では高市首相は信頼感の厚いトップのようです。ただ物価高対策への政策の遅れは世論調査では最大の懸念事項のようです。
- 消費税の期間限定減税に関し、不利益が懸念される外食業界や農家への対応が具体化されていないことへの懸念や、２年後に再度税率を引き上げることに国民の賛否が拮抗していることも気になります。
- 9月に内閣改造が予定されていますが、この世論調査では過去に政治資金問題を引き起こした議員（萩生田光一氏や西村康稔氏など）の入閣や党幹部への登用について、「起用すべきでない」が67%と大きな反対意見となっています。これらの議員は高市首相が重用したいと考えている人々ですが、人財は他にも大勢いますので、無理な登用は控えるべきと思いますが、いかがでしょうか？
- 土曜日にラジオ放送を運転しながらたまたま聴いていたら、田中角栄元首相の長女の田中眞紀子氏が高市首相を評論していました。2人は議員当選同期だそうです。
- 田中氏は高市氏のことを、「人は良いが特筆すべき能力のない普通のおばちゃん」「この普通の人が首相では日本の発展はない」と酷評していました。
- また、毎日早々に官邸に戻ってしまうことについて、「取り巻きや仲間がいない」「夜のつきあいがないのはダメだ」と、また高市氏がSNS等でハンカチのアイロンがけや裁縫といった主婦業の一コマを発信したことに対し、「総理大臣なのにアイロンがけなんて、政治に気を抜いているのか、そんな時間があったら他にやるべきことがある」と非常に厳しいことを言っていました。
- 中国やロシアに対する外交姿勢についても積極的に対話を取ろうとしない姿勢にも非常に批判的でした。
- 田中眞紀子氏は、田中角栄氏の首相としての積極的な行動を見ていた立場から、高市首相の運営に非常に懸念を感じているようでした。
【記事概要】
- 日本経済新聞社とテレビ東京は28～30日に世論調査をした。高市早苗内閣の支持率は62%だった。7月の前回調査から4ポイント上昇した。「支持しない」は32%で5ポイント下がった。
- 内閣を「支持する」と答えたのは自民党支持層で89%、野党支持層では37%で先月からほぼ横ばいだった。特定の支持政党を持たない無党派層は47%で前回を11ポイント上回った。
- 世代別では39歳以下が4ポイント、40～50歳代が5ポイント上がり、いずれも71%だった。60歳以上は53%とあまり変化がなかった。
- 内閣支持率は7月の調査で6月から10ポイント下がって58%になっていた。2カ月ぶりに6割台を回復した。過去に政権発足10カ月で5割以上だったのは小泉純一郎、第2次安倍晋三、岸田文雄の各内閣だけだ。
- 内閣を支持する理由は「人柄が信頼できる」が32%で最も多かった。「指導力がある」が29%で続いた。支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」が43%、「政策が悪い」が37%だった。
- 首相に処理してほしい政策課題は「物価対策」が最も多かった。
- 政府は2027年4月から2年限定で食料品の消費税率を1%に下げ、同年に中所得・低所得者に現金を配る方針を決めた。「評価する」は50%、「評価しない」は45%だった。
- 自民党支持層は61%、無党派層は41%が「評価する」と回答した。野党支持層は「評価しない」が57%にのぼった。
- 39歳以下や40～50歳代は「評価する」が過半を占めた。60歳以上は「評価しない」がほぼ半数だった。
- 消費税は社会保障の財源になっている。減税で社会保障に「不安を感じる」と回答したのは64%だった。「不安を感じない」は31%にとどまった。「不安を感じる」は同じ質問をした6月の調査より7ポイント上回った。
- 世代別にみると「不安を感じる」は60歳以上で75%、40～50歳代は58%に達した。一方、39歳以下は「不安を感じない」の割合のほうが高かった。
- 食品消費税1%と現金給付の政府決定を評価する層でも「不安を感じる」が51%を占めた。
- 政党支持率は自民党が39%で2ポイント下がった。日本維新の会は4%で前回と同じだった。
- 野党は国民民主党と立憲民主党がいずれも5%で横ばいだった。参政党は4%と2ポイント低下した。チームみらい、共産党はともに3%、中道改革連合、公明党は2%だった。無党派層は27%で6ポイント上がった。
- 調査は日経リサーチが28～30日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施し、1009件の回答を得た。回答率は41.4%。