景気回復、いざなみ超えの最長74カ月へ 物価高が演出 民間試算 家計は勢い欠くhttps://www.nikkei.com/paper/article/?b=20260908&ng=DGKKZO98639070Y6A900C2EA1000
【コメント】
- 今度は円高が進んみ、154円台に入ってきました。日銀の利上げを反映した円高傾向ですが、NISAで海外に投資をしている日本人には厳しい局面を迎えます。
- 日本の景気拡大が2020年5月から2026年７月で戦後最長になったという記事がありました。
- 景気拡大は、有効求人倍率など現在の経済の動きを反映した「一致指数」をもとに、有識者でつくる「景気動向指数研究会」が事後的に分析するそうです。
- 歴史的な円安・物価高によるところが大きく、企業業績が牽引した面があります。
- 賃上げが物価に対し見劣りしてきたことから、我々一般の消費者には実感の伴わない景気拡大であると言わざるを得ません。
- 異常なマンション価格の高騰（最近は戸建てにも波及しているようですが）により、購入価格だけでなく賃料も上がっている状況は、特に通勤の問題で大都市近郊に住まざるを得ない消費者には負担が増加しています。
- この状況で、もし円高によるNISA投資の運用益が逆回転（目減り）を始めると、非常に残念で厳しい状況になりますね、、、。（投資は自己責任で！）
【記事概要】
- 日本の景気拡大期間が7月で戦後最長となった可能性が高まっている。2020年5月に底を打ってから74カ月を経過しており、02～08年の「いざなみ景気」の期間を超えた。過去の回復期と比べると、物価高や名目の経済成長がけん引した面が強く、家計の消費は力強さを欠いている。
- 内閣府は7日に公表した7月の景気動向指数で、「改善を示している」との基調判断を維持した。
- 景気のピークは「山」、底は「谷」と呼ぶ。谷から山までが景気の拡張（回復）期間で、山から谷までが後退期となる。最後の谷は新型コロナウイルス禍の20年5月。20年6月以降の回復が途絶えていないとすれば、26年7月で02年2月～08年2月の「いざなみ景気」を抜いたことになる。
- 景気の山や谷は、景気動向指数を構成する指標のうち有効求人倍率など現在の経済の動きを反映した「一致指数」をもとに判断する。有識者でつくる「景気動向指数研究会」が事後的に分析する。
- 研究会で委員を務めてきた岡三証券エグゼクティブエコノミストの嶋中雄二氏は、指数をもとに簡易的に推計したうえで「少なくとも26年7月までは景気拡張局面が続いていると推計できる」との見方を示した。民間エコノミストの経済見通しである8月の「ESPフォーキャスト調査」でも、回答者の全員が20年5月の景気の谷に続く次の転換点（山）はまだ来ていないと答えた。
- 今回の景気拡大について、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「歴史的な円安・物価高が大きな特徴だ」と指摘する。
- 約30年続いたデフレ局面から脱し、消費者物価は22年以降、日銀の目標を上回る前年比2～3%の伸びが続いてきた。株価はコロナ禍直後の3倍ほどに上昇し、大企業を中心に好業績が続いた。26年の春季労使交渉では、3年連続の5%台の賃上げ率（連合調べ）を達成した。
- いずれもインフレに伴う高い名目経済成長の恩恵によるところが大きい。物価変動の影響を除いた実質でみると、これまでの景気拡張期よりも消費者は成長を実感しにくいとの指摘もある。
- 歴史的な賃上げでも物価上昇には追いつかず、実質賃金は22年以降、4年連続でマイナスが続いてきた。国内総生産（GDP）の個人消費はコロナ禍前のピーク時の水準をなお下回っている。
- 今回の景気拡張期間にあたる20年4～6月期から26年4～6月期の間の実質成長率は年平均で2.1%となる見通しだが、コロナ禍からの反動増を除いた21年以降に限ると1%弱にとどまる。1965～70年のいざなぎ景気は11.5%で、実感に乏しいとされた00年代のいざなみ景気（1.6%）と比べても低い。