「こどもNISA」口座開設手続き、10月から開始 孫への生前贈与にもhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB098MD0Z00C26A9000000/
【コメント】
- おはようございます。
- 一昨日から高熱が出て、死んでます。病院で検査をしてもらったら、コロナでもインフルでもないとのこと。喉にナイフが刺さっていて、飲食がうまくできません。
- まだ皆さんの多くの人は関係ないかもしれませんが、子供NISAの開始です!
- 贈与税の申告が必要なのですかね?
【記事概要】
- 証券各社は2026年10月以降、「こどもNISA」の口座開設手続きの受け付けを順次開始する。0〜17歳の未成年者を対象とした新たなNISA(少額投資非課税制度)で、27年1月のスタートだ。
- 現行NISA(18歳以上が対象)のつみたて投資枠と同じく、投資信託の積み立てを前提とした仕組み。購入できる投信もつみたて投資枠と共通で、長期の積み立て・分散投資に適すると金融庁が認めた、一定の条件を満たす投信が対象となる。年間投資枠は60万円で、つみたて投資枠の半分。非課税保有限度額は600万円(簿価ベース)だ。利用者が18歳になると、現行NISAのつみたて投資枠に自動的に移行される。
- 注)こどもNISAの投資対象となる投信はつみたて投資枠と共通で、長期の積み立て・分散投資に適すると金融庁が認めた投信に限定される。払い出しは原則18歳まで不可だが、利用者が12歳以上かつ、本人の教育費・生活費であることを確認の上、本人の同意を示す書類の提出などを条件として可能となる
- 未成年者向けでは過去に「ジュニアNISA」(23年末で廃止)があった。しかし非課税での保有期間が最長5年と短く、18歳になるまで引き出しが原則不可という使い勝手の悪さから、利用が広がらなかった。その点、今回始まるこどもNISAは期間が無制限で、12歳以降は一定条件の下で引き出しが可能と柔軟に利用しやすい。中学・高校・大学などへの進学に伴う子供の必要資金に備えるための、資産運用のツールとして有用だ。
世帯の非課税投資枠が拡大
- 使い方としては、投資に回す金額が親のNISAで収まり切らない場合に、こどもNISAを利用するのがまず一つ。NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて年間360万円、生涯で1800万円を非課税で投資可能。夫婦で利用すれば、その2倍が世帯の投資枠となる。資金に余裕があり、それ以上に投資が可能な世帯なら、子供の教育資金づくりの部分をこどもNISAに振り向けることで投資枠を広げられる。
- また、子供の将来に向けた資金を親の口座と分けて運用したい、という場合にも活用できる。親の資産と混ぜずに分別管理することで、将来必要な教育資金を計画的に積み立てて確保しやすくなる。
- さらに、祖父母(親の両親)から孫への生前贈与を受けて、そのお金をこどもNISAに入れて運用するという使い方もある。孫の将来のためのお金と明確に分かれば、祖父母としても渡しやすいだろう。
- 注)こどもNISAで投資する資金を親や祖父母が出す場合は、子や孫への贈与となる。贈与を受けた金額が年間110万円までは贈与税がかからない(暦年贈与の基礎控除内に収まる)ので、こどもNISAの年間投資枠60万円の範囲では贈与についても原則非課税となる
- なお主要ネット証券では、こどもNISAの口座(未成年口座)の開設に当たり、親権者も同じ会社に自分の口座を持っている必要がある。今後、各社でこどもNISA関連のキャンペーンの実施が予想されるが、現実的には、親が普段使い慣れた証券会社がこどもNISAでも第1候補になるだろう。
