補助金カット切り込めぬ霞が関 日本版DOGE、削減明示170億円どまりhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA111Z30R10C26A9000000/
【コメント】
- 朝刊は休みです。
- 今週は、日米で中央銀行会議があり、利上げがあるかどうかが焦点になっています。正直、日本の利上げは日本全体にとってあまり良くないと思います。米国のベッセント財務長官が盛んに利上げを煽っていますが、大昔のプラザ合意（1985年9月）の時のように、米国の術中にハマって円高が進み日本景気が再び悪化基調にならなければ良いですが、、、。
- 金利上昇懸念の一端である財政問題に対応すrために、政府は各省庁に補助金削減検討を依頼しているようですが、出てきた回答はたった170億円だそうです。そのうち、こども家庭庁の削減が127億円と大勢を占めているようです。削減内容を見ると、もともと余計なお節介的な内容がありますが、、、どうなのでしょうか？
【記事概要】
- 政府の補助金や基金の見直しを巡り、所管省庁自らの切り込みが進まない。8月末に締め切った2027年度予算への事業要求に関し、とりやめなどによる各省庁の削減の明示額は計170億円にとどまった。査定側の財務省に絞り込みを委ねた格好となっている。
- 見直しは高市早苗政権の発足初期に始まり、27年度の予算要求にあわせ、各省庁に自主的な選択と集中を求めていた。この事業はトランプ米政権で実業家のイーロン・マスク氏が率いた政府効率化省（DOGE）にならい「日本版DOGE」と呼ぶ。片山さつき財務相が担当閣僚を務める。
- 削減の明示額は日本経済新聞が公表資料をもとに足し合わせた。
こども家庭庁は127億円の削減明示
- こども家庭庁は127億円をカットした。自治体の婚活事業や新婚世帯の引っ越し費用の補助などに用いていた「地域少子化対策重点推進交付金」を87億円削った。効果検証を進め、より優先度が高い事業に支援を集中させる方針だという。
- 内閣府は33億円を減らした。地方の中小企業に地域の金融機関が経営の専門家ら高度人材を紹介する「先導的人材マッチング事業」への補助を2億円あまり削減した。沖縄の観光振興に関する補助の一部も減らす。
- 厚生労働省は10億円を削った。企業のテレワーク推進の相談窓口の運営などをやめることで1億円あまりをカットする。
- 具体的な削減額を明示できない省庁は多い。経済産業省は「中小企業等事業再構築促進基金」の運営について、中期的な経営計画があって成長余力が大きい中小に支援を重点化する考えだ。中小関連の予算要求は1兆3841億円で、25年度の補正予算と26年度当初予算の合計額の1.6倍に上る。
- 環境省はタクシーやバスなどへの電気自動車（EV）の導入補助でメリハリをつけて対象を選ぶとしつつ、要求額は25年度補正と同じ300億円だった。
- 総務省は地方創生につながる新事業を後押しする「地域経済循環創造事業交付金」に関し、重点支援する分野を見直すと説明した。その上で人工知能（AI）を活用した事業の立ち上げを支援する特別枠を設け、新たに43億円を要求した。
- ある省庁の幹部は「自己点検は補助金額の削減をするだけではない。政策効果を見直した結果、必要な分野に補助を増やして要求した」と話す。中小支援などは産業界や関係国会議員への配慮から切り込みが難しい場合もある。
財務省、年末にかけて絞り込みへ
- 自己点検は金額のカットだけを求めていたわけではない。一方で、政府は来春に予定する食料品の消費税減税にあたり、財源の確保に向けて補助金の見直しなどを「ゼロベースで進める」（高市首相）と説明している。
- 補助金や基金以外にも租税特別措置と呼ぶ政策減税について見直しを表明した。主に26年度末に適用期限を迎えるおよそ120の税優遇策のうち、所管省庁自らが27年度の税制改正で廃止を要望したのは3件どまりだった。
- 片山氏は8日の記者会見で「各省の側から廃止・縮小を言ってきたものは減収額が非常にわずかなものか、適用実績がそもそもないものだった」と語った。「財務省として自己点検の結果をそのまま是認はしない」と強調した。年末にかけて絞り込みを進める考えだ。
- 27年度予算の要求総額は過去最大の143兆円に上った。日本は税収と税外収入で支出のすべてを賄いきれず、赤字国債という借金に頼らざるを得ない状況が続く。米国のDOGEは組織閉鎖など強引な手法が賛否を呼び、発足から1年足らずで解体された。日本の財政の持続可能性を高めるためには、霞が関をあげた取り組みが急がれる。