「責任ある積極財政継続」 第2次高市改造内閣 城内氏続投、林氏は閣外https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20260918&ng=DGKKZO98845560Y6A910C2MM8000
【コメント】
- 昨日、高市首相は内閣改造を行い、第二次高市政権をスタートしました。
- 閣僚18人のうち8人を留任させました。林芳正氏は来年実施される予定の次期総裁選への出馬を踏まえ閣外に出たようです。
- 「責任ある積極財政」という基本方針に変更はなく、引き続き経済成長戦略の推進と２年間限定での食料品消費税減税を推し進めていくようです。
- 日本も長期金利が3％を超えていますが、背景の一つは財政に対する懸念です。次回国会で来年度に実行する様々な法案を通していくことになりますが、警戒するのは脆弱な野党ではなく金融市場ということになります。
- 高市首相は、議員が希望を書いて提出してきたアンケートを自ら熟読し人事を決めたようです。様々な論調はありますが、やはり高市首相は真摯で真面目な政治家と感じます。
【記事概要】
- 第2次高市改造内閣が17日夕、発足した。高市早苗首相は首相官邸で記者会見し「責任ある積極財政」を継続する姿勢を示した。片山さつき財務相と城内実経済財政相の続投は市場の信認と予算拡大の両立を目指す首相の意思を映す。
- 首相は皇居での認証式後を受けた記者会見に臨んだ。「責任ある積極財政を掲げ、強い経済の実現に向けた政策を加速させ、日本列島を強く豊かにしていく」と語った。「決断と挑戦、そして実行の内閣だ」と強調した。
- 閣僚18人のうち8人が留任し、初入閣は7人だった。昨年の自民党総裁選で首相と争った4人のうち、総務相を退いた林芳正氏だけが閣僚・党四役から外れた。首相は理由を問う質問に「コメントは控える」と答えた。
- 10月上旬にも召集する臨時国会では食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる法案の審議が焦点になる。首相は減税の財源に関し「ご心配いただかなくてもよい。見通しは立っている」と発言した。
- 市場の信認確保へ「国民や市場関係者に透明性高く、丁寧に一貫した説明をする」よう関係閣僚に指示したと訴えた。
- 長期金利がおよそ30年ぶりの水準となる3%台に上昇する局面で、内閣改造への市場の関心は城内氏の処遇に集まっていた。城内氏は首相と経済政策の考え方が近く、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の策定を主導した。
- 城内氏は当初、別のポストを希望したが、続投案を温めていた首相が「他にやれる人はいない」と留任を要請した。引き続き城内氏が成長戦略、片山氏が財政の観点から「責任ある積極財政」を支える形に落ち着いた。
- 政府は消費税減税に加え、官民で370兆円超を投じる成長戦略の実行や防衛費の増額を見据える。財源確保の具体策は今後の課題となる。市場は減税と歳出拡大を進めながら、新規の国債発行額を40兆円程度に抑えられるかを注視する。
- ベッセント米財務長官も米金利上昇への波及を懸念し、日本にリフレ政策の転換を促している。市場の信認を得られなければ長期金利のさらなる上昇につながる。
- 対米交渉の中心となる茂木敏充外相と赤沢亮正経済産業相は留任させた。安全保障関連3文書改定にあたる小泉進次郎防衛相も続投となった。
- 木原稔官房長官、上野賢一郎厚生労働相、小野田紀美経済安全保障相も残した。2027年秋の自民党総裁選での再選をにらみ、政権運営の安定を重視した。
- 閣内協力に転じる日本維新の会からは中司宏氏を規制改革相に就けた。首相は「自民・維新連立政権が新たな段階に進む象徴だ」と言及した。
- 閣僚経験者は3人起用した。山下貴司元法相を法相に、葉梨康弘元法相は国家公安委員長に、細野豪志元環境相は復興相に登用した。
- 初入閣組は藤井比早之氏を総務相、関芳弘氏を文部科学相にあてた。簗和生氏は農相、井林辰憲氏は国土交通相、笹川博義氏は環境相にそれぞれ就任した。参院議員の古川俊治氏はデジタル相に登用した。