10月こう変わる ビール系の税率統一・「106万円の壁」撤廃 食品・飲料3000品目値上げhttps://www.nikkei.com/paper/article/?b=20260929&ng=DGKKZO98994590Z20C26A9EA2000
【コメント】
- 10月から暮らしがいろいろな面で変わります。
- まず酒税です。ビールと発泡酒、第三のビール全ての酒税が統一されます。ステックたばこの税金も増税になります。どちらも税負担の公平性をはかる狙いだそうです。嗜好があるかたには影響大ですね！
- 原燃料高を背景に、飲食料品などの値上げも続くようで、10月に値上げを予定している食品・飲料は3000品目超になるとのことです（泣）。
- 年収「106万円の壁」撤廃など、社会保障を中心に制度がいよいよ変わります。最終的には、労働時間が週20時間以上というのが、社会保険加入の唯一の条件になるようです。
- 新しい最低賃金の適用も始まります。全国加重平均は現状から56円上がって1177円となります。東京都は1280円です。
- 制度が27年1月に始まる「こどもNISA（少額投資非課税制度）」の口座開設の受け付けが10月1日から始まります。
- カスハラ、セクハラ防止制度の強化もが実施されます。
- 非正規社員と正社員の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」のルールは厳しくなります。
- ふるさと納税の経費率を下げる（返礼品が縮減される）制度改定が始まります。
- 外国人の在留資格の変更などの手数料が大幅に引き上げられ、年収基準が強化されます。良いのか悪いのか、、、。
【記事概要】
- 10月1日に生活や企業に関わる制度などが変わる。酒税の改正でビール系飲料の税率がひとつに統合される。ビールは減税、発泡酒は増税となり、価格差が縮まる。社会保険の加入要件を巡っては年収「106万円の壁」が撤廃され、対象者が広がる。
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- ビール、発泡酒、第三のビールの税額は350ミリリットルあたり54.25円に統一される。ビールは9.1円の減税、発泡酒と第三のビールは7.26円の増税となる。現在の税制が商品開発や販売競争をゆがめているとの指摘をふまえ、税負担の公平性を高める。
- チューハイやハイボールなどの税も変わる。350ミリリットルあたり35円となり、7円の増税となる。
- 酒税改正を見すえ、メーカー各社は第三のビールの主力商品をビールに変える動きを進める。サントリーは「金麦」を、キリンビールは「本麒麟」をビールとして発売する予定だ。
- 原燃料高を背景に、飲食料品などの値上げも続く。帝国データバンクによると、10月に値上げを予定している食品・飲料は8月末時点で3000品目超に上る。
- 江崎グリコはビスケット「ビスコ」など菓子やチルド食品・飲料169品目を3～15%値上げする。エターナルホスピタリティグループは運営する居酒屋「鳥貴族」の全品均一価格を20円上げて410円にする。
- 日本たばこ産業（JT）は加熱式たばこのブランド「プルーム」向けスティック全31銘柄を1箱あたり40円値上げする。加熱式たばこの課税方式を重量ベースに完全移行することに伴う実質増税に対応する。
- 年収「106万円の壁」撤廃など、社会保障を中心に制度が変わる。
- 現行制度で短時間労働者が厚生年金や健康保険に加入するには(1)従業員51人以上(2)賃金が月額8.8万円（年収約106万円）以上(3)労働時間が週20時間以上――といった要件を満たす必要がある。厚生労働省は(2)の賃金要件をなくす。
- (1)の企業規模要件も2027年10月から35年10月にかけて段階的に廃止する。最終的には週20時間以上働くすべての人（学生除く）に社会保険が適用されるようになる。最低賃金の引き上げにより、週20時間以上働けば賃金要件を事実上満たすようになってきたことに対応する。
- 自営業者らが入る国民年金に関し、育児中の保険料を免除する。子どもが1歳になる誕生日の前月までが対象期間で納付として扱い、将来受け取る基礎年金に反映する。
- 新しい最低賃金の適用も始まる。全国加重平均は現状から56円上がって1177円となる。東京都が1280円と最も高く、宮崎県が最低の1085円となる。37都道府県で10月中に発効し、最も遅い沖縄県は12月2日に適用を始める。
- 証券会社など金融機関で未成年者向けの「こどもNISA（少額投資非課税制度）」の口座開設の受け付けが始まる。制度は27年1月に始まり、つみたて投資枠の活用を0～17歳にも解禁する。教育資金づくりを後押しする。
- 企業を取り巻くルールは大きく変わる。厚労省は顧客による理不尽な要求などの迷惑行為を指す「カスタマーハラスメント」への対策を企業に義務付ける。就職活動やインターンシップ中のセクハラを防ぐ対策も義務とし、相談窓口の設置などを求める。
- 非正規社員と正社員の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」のルールは厳しくなる。継続勤務するパート従業員に正社員並みの家族手当などの支給を求める。雇う際に正社員との待遇差について説明を求める権利があることを明示する義務が生じる。
- 東京証券取引所では市場改革に伴う上場維持基準の猶予期間の終了に伴い、10月1日に9社が上場廃止になる。9月時点で68社が基準を満たしておらず、上場廃止は今後も増える見通しだ。
- サイバー攻撃対策を強化するための能動的サイバー防御法が施行される。電力や通信などの基幹インフラ事業者に、重要設備の届け出や攻撃を受けた際の報告を義務付ける。サプライチェーン（供給網）上の委託先にもログ（通信記録）の管理などを求める。
- ふるさと納税は金額を含めて返礼品の内容の見直しが進む可能性がある。地方自治体向けのルール変更で、自治体が返礼品やポータルサイト手数料など募集にかけられる経費の上限を引き下げる。現在は寄付総額の5割以内としているのを29年までに4割以内に段階的に圧縮する。
- 外国人施策では在留資格の変更や更新にかかる手数料を引き上げる。在留期間に応じて最大7万5000円となる。現行の窓口申請の6000円から大幅な負担増となる。永住許可は現行の1万円から20万円に上げる。
- 永住許可の新たなガイドラインは原則として日本人世帯の平均年収以上を求める新たな要件を設ける。「国益」に関係する基準も明確にし、許可を厳格にする。