高市首相「消費税減税で家計にゆとり」 赤字国債頼らず、所信表明https://www.nikkei.com/paper/20261006M101/MM80000/article/DGXZQOUA051B80V01C26A0000000
【コメント】
- 予定通り、昨日14時から高市首相は臨時国会の冒頭で、所信表明演説を行いました。
- 「家計に少しでも『ゆとり』を生み出したい」「市場の信認を得られるよう、特例公債（赤字国債）に頼らず確保する」といった食料品の消費税減税と所得連動型の給付金に関するコメントがありました。
- 加えて、経済成長なくして賃上げの継続、税収増、社会保障の充実はありえないと強調するなど、経済・財政政策中心の演説でした。
- なかでも象徴的だったのは、金融市場を意識した言い回しが多かった点です。財政悪化を懸念した長期金利のさらなる上昇を意識したものです。
- アナリストの評価は、消費税減税の財源や外交戦略の具体性が見えないなど厳しいものが多くありましたが、昨日の10年国債金利は際立った上昇はなくほぼ横ばい、日経平均株価は一時7万円を回復するなど、金融市場は比較的安定していました。
- この臨時国会で、自民党はぜひ具体的な財源の提示や、中国との外交正常化施策を示してもらいたいと思います。
【記事概要】
- 高市早苗首相は5日、衆参両院で所信表明演説に臨んだ。食料品の消費税減税と所得連動型の給付金で「家計に少しでも『ゆとり』を生み出したい」と訴えた。財源は「市場の信認を得られるよう、特例公債（赤字国債）に頼らず確保する」と述べた。
- 第222臨時国会が5日召集された。7〜9日には代表質問を予定する。13日から衆院予算委員会での質疑に入る。
- 所信表明演説は経済・財政政策が分量の6割ほどを占めた。
- 首相は「必要な政策や改革を先送りせず『強い経済』と『財政の持続可能性』をともに実現する」と主張した。経済成長なくして賃上げの継続、税収増、社会保障の充実はありえないと強調した。
- 戦略17分野・62製品を対象とした「危機管理・成長投資」について説明した。今後5年間の国内投資の道筋を示す「日本成長戦略実行計画」を年内に策定する方針を示した。「効果の乏しい事業を漫然と続けることもしない」とも言明した。
- 人工知能（AI）や半導体、量子技術、コンテンツ、核融合などを挙げた。「大胆な投資促進策で日本の国際競争力をさらに高める」と約束した。
- 財政は国と地方の債務残高を国内総生産（GDP）比で安定的に引き下げる目標を中核に据える。「経済、物価、税収、金利、利払い費、市場の状況などを総合的に検証しながら通年の国債発行額を適切にコントロールしていく」と話した。
- 原油の特定経路への依存低減など「エネルギー調達基盤を抜本的に強化する制度を整備する」と語った。
- 人口動態の予測と対応策の全体像である「人口総合戦略」を年末に策定すると表明した。「少子化の流れを反転させるとともに、人口減少社会に適応した新たな国のかたちを築かなければならない」と提起した。
- 外交ではトランプ米政権が赤根智子所長に制裁を科し、国際問題化した国際刑事裁判所（ICC）に言及した。日本がICCや国際司法裁判所（ICJ）に判事を出し支持してきた立場から「法の支配に基づく国際秩序を維持・強化する」と発言した。